3月に入り、年度末の忙しさで仕事に追われる人も多い時期かと思いますが皆様いかがお過ごしでしょうか。
仕事や家事に追われ、なかなか自分自身の将来に向けて考える時間を持つのも難しい方もいらっしゃるでしょう。
しかし、将来の生活について早い段階から考えておかないと「老後は毎月10万円の年金収入のみで生活しなくてはならない」という状況も起こりえます。
そこで今回は、老後生活の柱となる「年金」について詳しく解説していきたいと思います。
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日本の年金制度について
最初に年金の話をする前に、日本の年金制度についておさらいしましょう。
日本の年金制度は2階建て構造になっており、1階部分が国民年金。2階部分は厚生年金となっています。
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までの全国民に加入義務があり、将来受け取れる年金額は満額で78万9000円受け取れます。
年金額は、納付した期間に応じて異なりますので、納付期間が40年に満たない場合はその分年金額も少なくなります。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で会社員や公務員の方が加入するものです。
納める年金保険料は個人の年収に応じて異なります。そのため、一般的には現役時代の収入が高かった人ほど将来の年金額も高い傾向にあります。
執筆者
福岡女学院大学・人文学部英語学科卒。卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)