専業主婦世帯、その年収・貯蓄・負債額
次に、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」を参考に、まずは専業主婦世帯の家庭のすがたを見ていきましょう。
専業主婦世帯の家庭のすがた
- 世帯主の年齢:49.5歳
- 世帯人員:3.22人(18歳未満人員1.05人)
- 持家率:77.1%
次にお財布事情を見ていきましょう。
専業主婦世帯のお財布事情
年間収入:677万円
平均貯蓄額:1488万円
〈内訳〉
金融機関:1444万円
- 通貨性預貯金:543万円
- 定期性預貯金:415万円
- 生命保険など:292万円
- 有価証券:194万円
金融機関外:43万円
平均負債額:898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)
純貯蓄額:1488万円-898万円=590万円
専業主婦世帯の年収は677万円です。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、45〜49歳男性の平均年収は621万円ですので、平均年収よりちょっと高めの男性になりますね。
やはり、奥様が働かなくても生活していくにはそれなりの年収が必要なのですね。
また、平均貯蓄額は1488万円と、1500万円に迫ります。
内訳を見ると約950万円を預貯金になっていることがわかります。
これから子供が成長するに連れ、教育費が多くかかることもあり貯金で蓄えている世帯も多いのでしょうか。
一方で、負債は主に住宅ローンが898万円となっており、子供が生まれるタイミングで住宅ローンを組み、新しい生活を始めた方も多いのかもしれませんね。
貯蓄から負債を引いた純貯蓄額では590万円でした。
専業主婦世帯のご家庭はきちんと貯蓄をしている様子が伺えます。
では、共働き世帯のお財布事情も確認しましょう。
執筆者
専修大学商学部卒業後、水戸証券株式会社に入社。リテール営業に従事し、入社後より卓越した成績を残す。受賞歴多数。国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。ヒアリングを重視したコンサルティングに定評がある。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、読者が金融リテラシーを高め、将来に向けて安心できる生活設計を行えるよう努めている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月24日更新)