年末も近づき、会社では年末調整の時期となっています。
年末調整や確定申告による還付金が楽しみですね。

税金の還付金を受けるためには、控除の活用を申請します。
毎年の保険料の支払いがあれば生命保険料控除、住宅ローンがあれば、住宅借入金等特別控除、iDeCoなど加入していれば小規模企業救済等掛金控除…と色々な控除があります。

また「ふるさと納税」についても同様に税金の還付が受けられる仕組みとなっています。

今回は、所得控除のある「iDeCo」や「ふるさと納税」の仕組みや併用の可否、注意点などを解説していきます。

「ふるさと納税」とは？

総務省のふるさと納税ポータルサイトを参考に見ていきましょう。

ふるさと納税は2008年からスタートしました。

どんな理念のために作られたかというと、「自分が生まれ育った故郷に恩返し」となります。

生まれ育った故郷から生活の場を移転すると、故郷の自治体は税収を得ることができなくなります。

そこで先程の理念のもと「ふるさと納税」の制度ができ、故郷に納税という名の「寄附」ができるようになりました。

ちなみにこの故郷も「生まれ育った故郷」でも「応援したい自治体」でも自分で選ぶことができます。寄附のお礼でもある特産品次第で寄付先を決めている方もいるでしょう。

「寄附」をすると、寄付金の一部が所得税及び住民税が控除されます。

控除額は「ふるさと納税（寄付金）－2000円」となりますが、全額控除したい場合には収入と家族構成によって上限がありますので、注意が必要です。