【東芝】会社の3分割って?その狙いと未来をプロが回答
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東芝は2021年11月12日、2022年度から3年間の新たな中期経営計画を発表しました。会社発表によれば、企業価値の向上につなげるため、会社全体を事業別に3分割する方針を盛り込みました。早ければ2年後の分割、上場を目指します。
各社がこの事実を報じているものの、いまいち内容が良くわからない方も多いのではないでしょうか。そこでテクノロジーに詳しい証券アナリストの泉田良輔氏に、このニュースについて気になることを聞いてみました。
ーそもそもなぜ会社を3社に分ける必要があったのでしょうか?
会社としては、(株主)価値の顕在化、専門的かつ俊敏な経営、株主への選択肢の増加を上げていますが、一番大きな狙いはコングロマリットディスカウント(後述)の解消と機動的な資金調達の可能性を広げることにあると思います。
東芝は総合電機メーカーとして様々な事業を抱えてきました。ただし、こうしたざまざまな事業を抱えている場合には、株式投資家の場合であれば、どの事業の成長性に期待をして投資をするかの判断が不明瞭になったり、自分が投資をしたい事業にフルに投資をできないという問題点などが発生します。こうした事態を避けるために分社化をして、投資家が何に投資をしているのかを明確にしてやることができます。
また、今回のデバイスカンパニーのように、資金需要が相対的に必要な事業であれば(メモリーのような半導体事業ほどは必要ないが)、事業計画に応じて機動的に資金調達をすることも可能です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)