男性の育休取得率「1割の壁」はじめて超える
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厚生労働省は2021年7月30日、2020年度の男性の育児休業取得率が1割を超え、過去最高となったことを公表しました。
さらに2021年6月には、「改正育児・介護休業法」も成立しました。2022年4月以降からはじまり、男性の育休取得率は今後さらに伸びることが予想されます。
そこで今回は男性の育休取得率について、解説していきます。
男性の育休取得率12.65% 前年度1.7倍に
厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、2020年度の育児休業取得者の割合は下記の通りです。
- 男性:12.65%(前年度7.48%)
- 女性:81.6%(前年度83.0%)
男性ははじめて1割を超え、過去最高の12.65%となりました。前年度から5.17ポイント、1.7倍の伸びを見せています。
一方、女性はほぼ横ばいの8割程度に落ち着きました。
調査概要
<時期>
- 2020年10月1日現在の状況について、令和2年10月1日から10月31日までの間に調査実施。
<対象>
- 企業調査(常用労働者10人以上):調査対象数6000企業(有効回答数:3326企業、有効回答率55.4%)
- 事業所調査(常用労働者5人以上):調査対象数6291事業所(有効回答数:3591事業所、有効回答率57.1%)
それでは、先述した改正育児・介護休業法について、次に解説していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)