厚生労働省は2021年7月10日、コロナ禍で失業・休業となった人向けに生活資金を一時的に支援する特例貸付の支給決定額について、1兆円を突破したことを発表しました。長引くコロナ禍による外出自粛や、商業施設の休業などが影響しているとみられます。
そこで今回は、この特例貸付の制度について、内容をチェックしていきます。
新型コロナ禍の特例貸付とは?
コロナ禍で生活が苦しい人向けの支援は、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の特例貸付の制度があります。
【最大20万円】緊急小口資金とは?
緊急小口資金とは、コロナ禍での休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を支援する制度。なお、収入の減少があれば、休業状態でなくても支援の対象となります。
借りられる金額は最大20万円となっています。
【最大月20万円】総合支援資金とは?
総合支援資金は、主に失業された人向けに、生活を立て直すまでに必要な生活費用を貸与する制度です。
コロナ禍による失業や収入の減少等で、日常生活の維持が困難な世帯が対象です。
貸付上限額は下記の通り。
- 二人以上世帯…月20万円以内
- 単身世帯月…15万円以内
どちらの制度も、コロナ禍で生活に苦しむ人を支援する内容の制度となっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)