国民年金・厚生年金だけで老後は乗り切れない?
Princess_Anmitsu/shutterstock.com
2021年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行されました。これにより、企業の努力義務として、70歳まで働くことを希望する人の雇用確保が求められます。定年後も働き続ける人は増えていくでしょう。
とはいえ、定年後は給料が下がるケースも多いようです。
やはり、老後の生活を支える大きな柱は公的年金になる人が大半でしょう。
そこで、年金はどのくらいの人がもらっているのか、そしてゆとりある老後を暮らすために何ができるかを解説していきます。
国民年金はどれぐらいもらえる?
まずは、2020年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金国民年金事業の概況」より、年金をもらっている人の数を確認していきます。
年金には、主に下記の2種類があります
国民年金…自営業者など第1号被保険者と専業主婦(夫)など第3号被保険者が受け取る
厚生年金…会社員や公務員など第2号被保険者が受け取る
まずは、国民年金からみていきます。
国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円です。
そのうち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。男女差はあまりありません。
それでは、男女別にいくらもらっているかも見てみましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、読者が金融リテラシーを高め、将来に向けて安心できる生活設計を行えるよう努めている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月24日更新)