【最新調査】生活費の平均は約30万円!スグできる節約のコツ3つも
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春先から梅雨時期に届くのが「納税通知書」。住民税に固定資産税、自動車税など、人によってはため息をつきたくなるような「税金のお知らせ」が次々に届きます。
納税は国民の義務。もちろん納めるべきお金ではありますが、コロナ禍で先の見えない時代において、みんなが少しでも無駄遣いを減らし節約している最中、「納税」という大きな出費は家計への影響も必至です。
そこで今回は、二人以上世帯の1ヶ月の平均生活費がいくらかをチェック、総務省のデータを元に紹介します。今すぐできる節約方法もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
二人以上世帯の平均生活費、1ヶ月あたり「30万9800円」
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2021年3月分」によると、二人以上世帯の1ヶ月の消費支出は30万9800円であることがわかりました。消費支出の内訳(除く住居等)もみていきましょう。
- 食料:7万9329円
- 住居:2万1666円
- 水道光熱費:万7041円
- 家具・家事用品:1万1821円
- 被服及び履物:1万473円
- 保健医療:1万5088円
- 交通・通信:4万5750円
- 教育:1万3727円
- 教養娯楽:2万8160円
- その他支出:5万6386円
いちばん大きな支出は食費の7万9329円、消費支出のうち約25%を占めています。
2番目に大きな支出は交通・通信で4万5750円、約15%を占めているという結果になりました。
注目すべきは教養娯楽費で、前月分より大きく伸びていることがわかりました。
総務省によると、インターネット接続料が大きく寄与しているとのことです。4月からリモートワークがはじまる新入社員が自宅のインターネット環境の充実のために投資したのかもしれません。
ご自身の家計と照らし合わせていかがでしたでしょうか。ぜひ参考にしてみてください。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)