勤め先によって給料に格差があることは、もはや言わずと知れたところですよね。とくに、大企業と呼ばれる会社と中小企業とでは、月の給料やボーナス、退職金などさまざまな面で差があるといわれています。

中小企業庁が令和2年4月に公表した2020年版「中小企業白書」。これを見ると、2008年に起きたリーマン・ショックで大企業の生産性が大きく落ち込むなか、中小企業は横ばいで推移。その後大企業は緩やかに上昇したものの、中小企業では大きな変化はなく、現在大企業と中小企業との格差は以前より広がっている状態であることが分かります。今回は、そんな大企業と中小企業の収入・貯蓄について考えてみました。

コロナ不況が及ぼす企業への影響

再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済への影響は、さまざまなところに出てきています。旅行客減少で経営に苦しむANAホールディングスの「2021年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2020年10月27日）では、最終利益が5100億円の赤字になると公表。同社では月給を減らしたりボーナスを見送ったりと、大企業であっても人件費にも大きな影響が出てきているのです。

2020年度版「中小企業白書」によると、台風などの自然災害リスクに対し「対応を進めている」と答えた割合は、大企業4割・中小企業2割にとどまりました。企業規模に関わらず、半数以上の企業で自然災害リスクに対する取り組みが進んでいないのです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は大きく、政府や商工団体の「新型コロナウイルスに関する相談窓口」の利用状況は98.9％が資金繰り関係の相談であり、とくに「飲食業」「製造業」「卸売業」「小売業」「宿泊業」が相談を寄せている傾向がみてとれます。