8割以上が「老後が不安」と回答!老後のためにまずやるべきこと

老後用の貯蓄をするうえで、「積み立て投資」をするのも選択肢の1つです。たとえば、個人型確定拠出年金であるiDeCoは以下のような節税効果を得ることができます。

・掛け金が全額所得控除になる
・運用期間中の運用益にかかる税金が非課税(通常は20%)
・60歳以降に受け取るときは退職所得控除になる

なお、iDeCoで毎月積み立てられる金額は職業などによって異なります。もし「30歳、年収400万円、企業年金制度のない会社員」という条件のもとで、60歳までの30年間に毎月2万3000円の掛け金を払ったとしましょう。

この場合、年に約8万円の税金が減ります。30年間だと240万円もの節税に。運用益に対する税金も発生しないので、トータルでみるとかなりの節税効果を得ることができるのです。

さらに、「60歳まで引き出せない」という決まりがあるため、確実に老後資金を貯めたい方にぴったり。長期投資に興味がある方は、ぜひiDeCoの利用を視野に入れておきましょう。

まとめ

多くの人が老後の生活に不安を感じていることが分かりました。だからといって、「みんな老後が不安なんだ」「自分だけじゃないんだ」と安心してはいけません。年金だけで生活できる保障がない今だからこそ、自分でしっかり備えておきましょう。

また、目標額と貯金のスケジュールが決まっていると、貯蓄を計画的に進めやすくなります。長い時間をかけてじっくりお金を貯めるためにも、さっそく計画を立てて貯蓄に取り組みましょう!

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

LIMO編集部

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LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。