「iDeCoは本当にお得なの？」「引き出せないと困るかも…」と不安な方は多いでしょう。
税制面でのメリットがある一方、60歳まで資金を動かせない制約や手数料など、注意すべき点もしっかり存在します。
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1. なぜ「iDeCoはデメリットばかり」と言われるのか
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の1つです。掛金を積み立てて投資信託や定期預金などで運用し、老後に年金または一時金として受け取れます。
しかし、「元本割れリスクがある」「60歳まで引き出せない」などの理由から、「iDeCoはデメリットしかない」と感じる人もいます。実際は節税や老後資金形成に役立つ側面が大きいため、メリット・デメリット両面をしっかり理解することが大切です。
2. iDeCoの主なデメリット
2.1 引き出せるのは原則60歳から
iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。急な出費に対応できず、生活費が逼迫する可能性もあります。
加えて、60歳で受け取る場合でも、加入期間が10年未満だと受取時期が繰り下がる点に注意が必要です。この柔軟性の低さは「デメリットしかない」と言われる大きな要因の1つです。
2.2 途中解約が難しい
一度加入すると、基本的に途中解約や資産の取り崩しは認められません。病気や急な失業などで掛金を支払えなくなる場合は、掛金拠出をいったん止めることはできますが、資産の解約は不可能です。老後資金以外に必要な費用を貯める余裕がないと、かえって負担になるケースがあります。
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2.3 投資リスクと手数料負け
iDeCoでは投資信託など元本変動型の金融商品を選ぶと、市場変動により元本割れする可能性があります。
また、iDeCoは必ず各種手数料がかかるため、掛金が小さい場合は運用益より手数料のほうが大きくなり「手数料負け」しやすい点には要注意です。元本確保型の定期預金や保険を選んでも、手数料次第で実質目減りするケースがあります。
3. 職業別に見るiDeCoのデメリット
3.1 公務員の例
かつて公務員は月1.2万円と掛金上限が低く、メリットを感じにくい側面がありました。しかし2024年12月以降は上限が2万円に引き上げられたことで、節税メリットが大きくなりました。
3.2 会社員の例
会社員の場合、企業年金の有無や種類で拠出限度額が変わります。転職するたびに掛金の上限が変動し、手続きも必要です。企業型DC（企業型確定拠出年金）へ資産移換するかどうかも検討しなければならず、スムーズに進めない場合は不利なタイミングで売却処分が発生する恐れもあります。
3.3 iDeCoで公的年金が減る？
iDeCoは公的年金に追加で拠出する仕組みなので、厚生年金などを減らすものではありません。ただし「選択制DC」を導入している企業で給与の一部を掛金に回す場合、給与が下がるぶん厚生年金額も減る可能性があります。
3.4 専業主婦（夫）の例
専業主婦（夫）は所得が少ないため、掛金が全額所得控除の対象とはいえ、節税メリットを得にくいケースが多いと言えます。さらに手数料負けも懸念されるので、家計や将来設計を踏まえて慎重に検討しましょう。
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4. iDeCoの主な3つの節税メリット
iDeCoには、「掛金の全額が所得控除」「運用益が非課税」「受取時は退職所得控除や公的年金等控除の対象」という大きなメリットがあります。
4.1 1. 掛金が全額所得控除
毎月拠出する掛金は、そのまま課税所得から差し引くことができます。所得税や住民税が減るので、手取り収入ベースで見るとお得感が大きい仕組みです。
4.2 2. 運用益が非課税
通常、投資信託や株式の配当や譲渡益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税で資金を再投資できます。複利効果が高まり、長期運用をするほど大きな差が出やすくなります。
4.3 3. 受取時の控除優遇
積み立てた資産は60歳以降、年金または一時金で受け取ります。年金受取の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用されるため、受取時の税負担も抑えられるのが特徴です。
5. iDeCoがおすすめな人
5.1 老後資金を堅実に用意したい人
60歳まで引き出せないという制約は、逆に言えば「長期的に崩さず貯められる」という利点でもあります。公的年金に上乗せする形で、自助努力として老後に備えたい人には適した制度です。
5.2 安定した収入がある人
iDeCoは月5000円以上から拠出し続ける必要があり、途中解約も原則できません。家計に余裕があって安定収入があるなら、時間を味方にして資産を育てながら節税も獲得できます。
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6. iDeCoのメリットを活かしにくい人
6.1 手元資金が少ない人
突然の出費があってもiDeCoの資金は引き出せないため、十分な貯蓄がないと生活を圧迫する恐れがあります。まずは生活防衛資金をしっかり確保しましょう。
6.2 近い将来に大きな出費が控えている人
結婚や住宅購入、子どもの進学費用など、老後より前に資金が必要な見通しがあると、iDeCoに資金を回すメリットは小さいです。必要時期が迫っているお金は流動性を確保できる方法で準備するほうが無難です。
6.3 運用期間が短い人
50代後半からの加入では運用できる年数が限られ、複利効果が十分発揮されにくい可能性があります。長期間の投資ほど非課税メリットが大きい制度のため、始めるなら早めが有利です。
6.4 収入が不安定な人
拠出を続けられるかどうか見通しが立たない場合、無理をして加入すると手数料だけ負担してしまうリスクがあります。収入が安定している方が、iDeCoの恩恵を享受しやすいと言えます。
7. デメリット以外に知っておきたい注意点【ケース別】
7.1 金融機関変更の手数料
iDeCoの運営管理機関はあとからでも変更可能ですが、変更時にそれまでの資産をいったん売却したり、金融機関によっては手数料が発生することがあります。タイミング次第で資産が思いがけず減るリスクもあるため、よく比較検討しましょう。
7.2 商品配分や銘柄の変更
商品を乗り換える「スイッチング」、掛金配分を変える「配分変更」は手数料がほぼかからず回数制限もありません。ただし、投資信託には信託財産留保額が設定されている場合があり、売却コストを意識する必要があります。
7.3 病気や死亡時の扱い
病気で掛金を払い続けるのが難しくなっても、原則解約できず、支払いを停止する選択しかありません。
また、加入者が死亡すると、その時点の資産は死亡一時金として遺族が受給できます。請求しないまま5年経つと相続財産扱いになるので、遺族にも事前の共有が必要です。
7.4 iDeCoだけで老後資金が十分とは限らない
公的年金では不足しがちな老後資金を補うのがiDeCoの役割ですが、老後に必要となる金額は個人差があります。NISAや保険など他の制度と組み合わせることで、より安心して老後に備えられるでしょう。
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8. 老後資金作りはiDeCo＋αの併用がおすすめ
8.1 NISAと併用
NISAは運用益が非課税になる点がiDeCoと似ていますが、NISAは途中売却が自由で、資金流動性が高いのが強みです。iDeCoで老後資金を着実に貯めつつ、NISAで流動性のある資産形成を並行するのがおすすめです。
8.2 投資信託と併用
iDeCo口座外で投資信託を保有すれば、拠出額や資金拘束期間に縛られません。iDeCoで得られる非課税や所得控除の恩恵を最大限利用しつつ、通常の投資信託で柔軟な運用を併用する人も多いです。
8.3 個人年金保険と併用
個人年金保険は保険会社の定める保険料を払い込み、将来決まった額の年金を受け取れる商品です。所得控除が一部適用され、投資に不安が募る場合でも比較的安心して積み立てられるのが特徴。iDeCoの投資リスクが気になる人は、堅実性が高い保険を組み合わせることで安定性を高められます。
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9. iDeCoで失敗しないための3つのポイント
9.1 1. 万が一に備えた貯金を確保
iDeCo資金は長期凍結されるため、すぐに使える緊急用貯金を別途用意し、突然の出費に対応できるようにしておきましょう。
9.2 2. できるだけ早めに開始
非課税効果や複利効果を最大化するには、長期運用が鍵です。早々に始めるほど老後資金を効率よく増やすことができます。
9.3 3. 他の制度や商品も上手く併用
NISAや個人年金保険、使いやすい投資信託など、目的とリスク許容度に応じてさまざまな制度を組み合わせることで、より安心して老後を見据えた資産形成が可能になります。
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10. まとめ
「iDeCoはデメリットしかない」と言われがちですが、実際には「掛金が全額所得控除になる」「運用益が非課税」「受取時にも各種控除が使える」という強力なメリットがあります。
ただし、60歳まで引き出せないことや手数料負けの可能性など、理解しておきたいデメリットもあります。
他の制度とも併用しながら、家計に無理のない範囲で早めに取り組むことが、老後資金づくりで成功するカギです。
参考資料
マネイロ編集部
