少額から始めるiDeCoは本当に得なのか、税金を減らせたり老後資金を効率的に作れたりするのかと疑問を持つ方は多いでしょう。
本記事では、掛金1万円でも押さえるべきポイントや運用のコツを、専門家の視点からわかりやすく解説します。
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1. 少額でも見逃せない3つのiDeCoのメリット
1.1 掛金全額所得控除での節税
iDeCoの掛金は、拠出した金額すべてが毎年の所得から差し引けます。所得税と住民税の両方が軽減されるため、預金だけでは得られない大きな節税効果が見込めます。
1.2 運用益が非課税
投資信託などで運用し、利益が出ても課税はありません。通常20.315％の税金がかかるところが、iDeCoではゼロとなるため、長期運用による複利効果がより高まります。
1.3 受取時の控除も活用可能
60歳以降に資金を受け取る際、年金形式なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除などを使えます。受取方法を選べるため、状況に合わせてより有利な選択が可能です。
2. iDeCoの掛金上限は被保険者種別で異なる
2.1 第1号被保険者（自営業者）の上限
自営業やフリーランスなど第1号被保険者は、月額6.8万円（年額81.6万円）が上限です。これは国民年金基金や付加年金との合算枠となり、第2号・3号よりも大きな金額を拠出可能です。事業が安定しており、老後に備えて高めの掛金を設定したい人に向いています。
2.2 第2号被保険者（会社員・公務員）の上限
会社員は企業年金の有無で月額1.2万～2.3万円、公務員は月額2万円が上限です。企業型DCに加入しているとさらに細かい制限がかかるため、会社の年金制度をきちんと確認しましょう。
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2.3 第3号被保険者（専業主婦（夫））の上限
収入がない・パートなど扶養範囲内なら第3号被保険者となり、月2.3万円（年27.6万円）が限度額。課税所得がなくても、運用益が非課税になるメリットは残っていますが、所得控除は活かしづらい点に注意が必要です。
3. 掛金1万円でもあまりメリットがない人とは
3.1 所得が少なく税金を払っていない人
課税所得がない専業主婦（夫）などは、所得税や住民税がもともと発生していない場合が多く、掛金を拠出しても所得控除の恩恵を受けにくいのが難点です。
3.2 住宅ローン控除を受けている人
住宅ローン減税の控除額が大きすぎると、そもそも所得税・住民税の負担がほとんどない場合があります。iDeCoによる追加の節税効果が小さくなるケースもあります。
3.3 運用できる年数が残り少ない人
iDeCoは60歳までしか拠出できないため、50代後半からスタートすると運用期間が短くなります。効果的な長期投資が難しくなる点は認識しておきましょう。
4. iDeCoの掛金を決める2つのステップ
4.1 ステップ1. 目標金額と運用期間を設定
老後に必要な資金をざっくり試算し、どれくらい積み立てればよいかを逆算します。
例えば毎月1万円の掛金でも30年間平均年利3％で運用を続ければ、元本360万円に対し、評価額は約588万円にもなります。
つまり、長期目線での500万円達成を目指す場合なら、1万円程度の掛金設定で十分達成が視野に入ります。
4.2 ステップ2. 無理のない金額を選ぶ
iDeCoは原則60歳まで引き出しできません。急な出費時に対応できるよう、日常の生活費や貯金とのバランスを見極め、毎月無理なく拠出できる額を設定しましょう。
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5. 損をしないための重要ポイント
5.1 ポイント1. iDeCoのデメリットも理解する
運用中は資金ロックされ、原則途中解約もできません。掛金を下げたり一時停止したりは可能ですが、手数料は継続発生するため、家計に負担がかかりすぎないか事前に検討する必要があります。
5.2 ポイント2. 商品選びとリスク許容度
元本確保型（定期預金など）は増えにくい反面、損失リスクは小さいといえます。一方、投資信託は元本割れリスクこそあるものの、長期的に利益を狙えます。リスク許容度と運用方針を照らし合わせて商品を選びましょう。
5.3 ポイント3. 市場変動に動揺せず長期保有
値下がり局面があっても、時間をかけて回復する可能性を考慮し、短期の上下で慌てないことが肝心です。資産配分の変更は可能なので、必要に応じてポートフォリオを見直す柔軟性を持ちましょう。
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6. NISAとiDeCo、少額投資はどちらを選ぶ？
NISAも運用益の非課税枠がある投資制度です。
それぞれに違った特徴があり、NISAはいつでも解約でき、教育費やマイホーム資金など多彩な目的で使える柔軟性が利点です。一方のiDeCoは老後資金特化で、途中引き出し不可な代わりに所得控除など強力な節税が魅力となっています。
いずれも併用は可能なので、まずは手元の貯金に余裕があるか、老後以外の資金が必要かどうかを大事な判断基準としましょう。
7. まとめ
iDeCoは月々1万円程度の掛金でも、長期運用と節税効果を活かして着実に老後資金を形成できる制度です。
ただし、所得が十分でない人や運用期間が短い場合はメリットが小さいこともあるため、まずは自分のライフプランを整理しましょう。NISAとの併用を含め、適切な運用方法を検討しながら老後の備えを着実に固めていくのがおすすめです。
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参考資料
- iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
- 生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
- iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況 （2024年3月）」
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
マネイロ編集部
