老後資金の準備は早めが肝心とわかっていても、個人年金保険かiDeCoかで迷う方は意外と多いものです。
本記事では両者の仕組みや節税面などをわかりやすく比べ、目的に合わせた選び方を解説します。
どちらが自分に合うのか、ぜひチェックしてみてください。
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1. 個人年金保険とiDeCoの違いとは
まずはそれぞれの特徴・違いを見ていきましょう。
1.1 いずれも老後資金を受け取る仕組み
個人年金保険とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、どちらも将来にわたって年金形式でお金を受け取ることができるため、老後資金作りとして利用している方が多いのが特徴です。
ただし、保険会社の保険商品であるか、国が用意した私的年金制度であるかなど、仕組みや加入上限額、税優遇などに違いがあります。自分がどんな目的で取り組みたいかを明確にすると、より適切な制度を選びやすくなるでしょう。
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1.2 個人年金保険の基本
個人年金保険は民間の保険会社が扱う商品です。60歳や65歳まで保険料を払い、その後に年金として給付を受け取れます。もともとの想定利率によっては、払込んだ保険料より受取総額がやや上回るケースもあります。
なお、契約時に支払期日や方法を決定し、途中で解約する場合は解約控除などで元本を割る可能性が高い点には注意が必要です。
1.3 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本
iDeCoは国民年金や厚生年金などの公的年金を補う私的年金制度です。毎月の掛金を投資信託や預金、保険などの金融商品で運用し、60歳以降に受取りができます。
掛金全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、公的年金等控除や退職所得控除なども組み合わせられるため、節税面のインパクトが大きい制度といえます。しかし、60歳になるまで原則引き出せないため、急な資金需要がある場合は使いづらい点がデメリットです。
2. 比較① 支払う・拠出できる金額
2.1 個人年金保険の場合
個人年金保険の保険料は契約する保険会社やプランによって異なり、月払いや年払、一時払いなどさまざまな支払い方法を選べます。
基本的には「どのくらいの額を老後資金として確保したいか」に応じて保険料を決める形ですが、無理のない範囲で長く継続できるかが重要です。短期間で解約すると、元本割れを起こすリスクが高いため、余裕を見て設定しましょう。
2.2 iDeCoの場合
iDeCoの掛金上限は、国民年金の加入区分によって異なります。自営業者は月額6.8万円、会社員や専業主婦(夫)などは月額2.3万円、公務員は月額1.2万円が目安ですが、制度改定で公務員の上限拠出額が2万円に引き上げられています。
自分の職種や家計状況を踏まえ、負担が大きくなりすぎない掛金に設定しましょう。
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3. 比較② 加入可能期間
3.1 個人年金保険の加入年齢
個人年金保険は保険会社や商品内容によって加入可能な年齢が変動します。月払い・年払いプランだと60~70歳を上限とするケースが多く、一時払い型だともう少し上限が高い場合もあります。
ただし、長期で保険料を支払う設計の商品ほど、保険会社が指定する上限年齢が早めに設定されているのが一般的です。
3.2 iDeCoの加入期間
iDeCoは2022年の制度改正により、60歳以上65歳未満でも国民年金に任意加入していれば拠出を続けることが可能になりました。従来は60歳で拠出終了でしたが、最大で65歳まで掛金を積み立てられるようになり、老後資金をより積み増ししやすくなっています。
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4. 比較③ 節税効果(所得税・住民税)
4.1 個人年金保険の控除
所定の条件を満たす個人年金保険は、個人年金保険料控除を活用できます。所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円が控除の上限となり、税率次第で数千円から年間数万円の節税につながる場合があります。
ただし、保険料の全額が控除の対象にはならず、上限が定められている点を把握しておきましょう。
4.2 iDeCoの控除
iDeCoは掛金の全額が所得控除となる点が最大の強みです。例えば月1万円拠出すれば年間12万円がそのまま控除対象となり、所得税や住民税の負担を大きく軽減できます。
さらに、運用益も非課税、公的年金等控除や退職所得控除の対象となるため、個人年金保険と比べて節税メリットは格段に高いといえます。
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5. 比較④ 受け取り時の税金
5.1 個人年金保険の税扱い
契約者と受取人が同一人物の場合、受け取る年金部分は雑所得として課税対象となります。契約者と受取人が異なると、贈与税と所得税(雑所得)が関わるため、税金の負担が大きくなる可能性もあります。
個人年金保険の場合、年金受取時に特段の大きな税優遇はないため、契約時に税金の仕組みをよく確認する必要があるでしょう。
5.2 iDeCoの税優遇
iDeCoは一括受取なら退職所得控除、分割受取なら公的年金等控除が適用されます。さらに一部を一括、残りを年金受取に分ける混合パターンも選択可能で、その場合は退職所得控除と公的年金等控除を併用できます。
給付時の税負担が抑えられるのは、大きな魅力といえるでしょう。
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6. 比較⑤ 各種手数料
6.1 個人年金保険の場合
保険料を支払う際は、保険会社によって運用関係費用などが組み込まれていることがあります。
さらに、契約後10年以内の中途解約時には「解約控除」が掛かり、払込保険料を下回るケースが多い点は注意が必要です。手数料をどう考慮しても途中解約が損につながりやすいため、長期前提で加入することをおすすめします。
6.2 iDeCoの場合
iDeCoでは口座管理費として、国民年金基金連合会への事務手数料や運営管理機関への手数料が毎月差し引かれます。特に運営管理手数料は金融機関によって異なるため、なるべく低コストの運営管理機関を選ぶのが鉄則です。
加入・給付時などにも別途手数料がかかる場合があるので、制度利用前によく確認しましょう。
7. 比較⑥ 流動性
7.1 個人年金保険は途中解約可能
個人年金保険は途中で解約ができますが、多くのケースで解約控除や手数料の負担が大きく、結果として支払った保険料より解約返戻金が少なくなる可能性が高いです。
ある程度、資金を固定して長期で貯めたい人には向いていますが、万が一の出費対応を考えて柔軟な資金を別途用意しておくのが無難です。
7.2 iDeCoは原則60歳まで引き出し不可
iDeCoは老後資金形成を目的とした制度のため、原則として60歳までは資金を引き出すことはできません。流動性の低さがデメリットですが、それが逆に“絶対に使わない老後資金”を自動的に確保できるメリットとも捉えられます。
将来まで使わないお金として長期投資することで、大きな節税効果と運用益を狙えます。
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8. 比較⑦ メリット・デメリット
8.1 個人年金保険のポイント
個人年金保険は、商品によっては運用利率が決まっているため、将来どの程度の年金が受け取れるのか見通しやすい点が魅力です。加えて、条件を満たせば個人年金保険料控除も使えます。
一方で、インフレが進行しても年金額が一定であること、早期解約によるデメリットなど、資産を効率的に増やすというよりはコツコツ確保するタイプの金融商品といえます。
8.2 iDeCoのポイント
iDeCoは拠出金全額が所得控除となり、運用益も非課税、受取時の税控除もある「三重の優遇」が大きな強みです。投資信託など値動きのある商品を選べば、運用次第では老後資金を大きく増やせる可能性もあります。
ただし、その分投資リスクがあり、元本割れする場合もあるため、資産運用の基礎知識は一定程度必要になります。また、60歳まで引き出せない点をしっかり理解したうえで利用することが大切です。
9. 個人年金保険とiDeCo、自分はどっち?目的別の選び方
9.1 老後資金を貯めたい場合
老後を見据えた資産形成では、原則的にiDeCoの節税メリットが非常に大きいです。しかし、iDeCoだけで十分な額を用意しきれない可能性もあるため、個人年金保険を併用してコツコツ貯蓄を増やすのも有力な手段です。
組み合わせることで「引き出し不可の長期運用」と「必要に応じて解約可能な保険」のバランスがとれます。
9.2 教育資金を貯めたい場合
iDeCoも個人年金保険も、主に老後資金を目的としています。教育費に使うにはタイミングが合わないうえ、途中引き出し時のリスクや不慮の手数料が大きいです。
もし子どもの年齢に合わせた資金対策をするなら、学資保険や終身保険など、より目的に合った保険を検討するのが得策でしょう。
Q.教育資金を貯めるには学資保険が一番効率的?
従来、学資保険には「契約者が亡くなった際の保険料免除」や「受取時期を入学に合わせられる」メリットがありました。しかし現在は返戻率が下がっており、保険料の途中解約も元本割れにつながる可能性があります。
そのため、貯蓄性のある終身保険などを活用し、柔軟性を確保する方がベターな場合もあります。
9.3 節税対策をしたい場合
節税を大きく狙うのであればiDeCoが有利です。掛金全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時の控除など、あらゆる段階で税金を軽減できます。
個人年金保険の控除には上限があるため、大きく節税したいならiDeCoを優先的に検討してみるのがおすすめです。
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Q.住宅ローン控除を利用中の場合は?
住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになる場合、iDeCoの所得控除を十分に活かせないケースがあります。住民税への控除効果が残る可能性もありますが、期待ほどの節税が得られない場合は、個人年金保険を組み合わせるなどの工夫をするとよいでしょう。
状況に応じて、金融の専門家にシミュレーションしてもらうのが安心です。
10. 個人年金保険が向いている人
個人年金保険とiDeCoどっちを選ぶ?1/1
Overearth/shutterstock.com
10.1 資産運用に慣れていない人
投資リスクを取りたくない、運用の値動きに振り回されたくないという方は、定額タイプの個人年金保険が安心です。ある程度の利率や将来の受取額が想定しやすく、預けっぱなしでじっくり積み立てることが得意な人に向いています。運用知識がなくても続けやすい点が特徴です。
10.2 貯金が苦手な人
毎月の保険料を自動的に口座引落しやカード払いで設定すれば、貯蓄が苦手な方でも強制的にお金を積み立てられます。任意に積立をすると途中で使ってしまいがちな人も、定期的に支払いが発生する保険なら長く継続することが可能です。その結果、確実に老後資金を蓄える一助になります。
11. iDeCoが向いている人
11.1 ある程度投資知識がある人
iDeCoでは投資信託や保険商品、預金などを自由に組み合わせられます。特に投資信託は値動きがあるため、元本割れリスクも。銘柄選びや運用リスクを理解していれば、長期投資の醍醐味を味わいながら老後資金を増やせる可能性が高まります。複利効果を狙うなら、余剰資金で長期運用するのがおすすめです。
11.2 安定収入でじっくり積み立てたい人
iDeCoは原則60歳まで引き出しができず、掛金も継続的に拠出する仕様なので、安定した収入源がある人が始めやすい制度です。生活費が不安定だと掛金を止めざるを得ない状況が訪れがちなので、ややハードルが高い面もあります。まずは余裕資金の範囲で拠出額を設定し、こまめに見直すことが大事です。
11.3 60歳まで積み立てできる人
iDeCoの魅力を最大限に活かすには、できるだけ長い期間拠出することが重要です。月々の拠出を止めたり増減を頻繁に繰り返すと、複利効果が小さくなりやすい点に注意しましょう。60歳を超えて任意加入できる場合でも、無理のない範囲で掛金を積み立てるのが賢明です。
12. まとめ:個人年金保険とiDeCoを上手く併用しよう
個人年金保険は、インフレに弱い反面、途中解約はできるという特性があり、コツコツ老後資金を貯めるのに向いています。一方、iDeCoは拠出や運用益、受取時にわたる大きな税優遇があり、長期でしっかり積み立てることで資金を効率良く増やすことが可能です。ただし、原則60歳まで引き出せない点や投資リスクがあるため、流動性や元本割れのリスクを理解しておきましょう。
それぞれの特徴を踏まえ、併用することでリスク分散と節税効果を両立させることもできます。老後の備えをより万全にしたい方は、専門家に相談するなどして、自分に最適な組み合わせを考えてみるのがおすすめです。
参考資料
マネイロ編集部
