厚生労働省が2025年4月7日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動分を除いた実質賃金は、前年同月と比較して1.2%減少したことがわかりました。
物価高に賃上げが追い付いていない状況が続いています。
こうした物価高の影響は、すべての世帯に及びますが、なかでも収入の限られた世帯にとっては家計への負担がより深刻です。とくに「住民税非課税世帯」に該当する方々は、食料品や光熱費などの値上がりによって、生活がさらに圧迫されている可能性があります。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」の概要や該当条件、確認方法、そして支援を受けるためのポイントについて、わかりやすく解説します。
1. 最新の「消費者物価指数」をチェック
2025年3月21日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年2月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で3.0％の上昇し、109.7となりました。
特に、食料品の値上がりが目立ち、私たちの食卓に大きな影響を与えています。穀類は前年同月比21.9％の値上がりとなり、6カ月連続で過去最大の伸び率を更新しています。
前年同月比が高いものとして、日常生活になじみの深い下記のような品目が挙げられています。
- キャベツ：130.5％
- うるち米（コシヒカリを除く）：81.4％
- みかん：37.5％
- チョコレート：30.4％
- コーヒー豆：22.9％
- ルームエアコン：14.9％
- おにぎり：10.9％
- 電気代：9.0％
これらの品目の値上がりは、日々の食費や光熱費を押し上げ、多くの家庭の家計を圧迫しています。
このように物価高騰の波が押し寄せる中、政府は昨年、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援策として「住民税非課税世帯への3万円給付金」を、2024年度補正予算（2024年12月成立）に盛り込みました。
3月現在、各自治体でその給付の手続きが進められています。
次章で、この給付金の概要を整理しましょう。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。
ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。LIMOでは個別のお問い合わせ、ご相談への対応はいたしかねます。
