昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。
コロナ禍では賃金を支払う側の企業の業績が伸び悩んで賃上げを阻んできましたが、足元は日常を取り戻し、業績不振という企業側の「言い訳」も通用しなくなってきています。日本企業の多くが原材料費の高騰による価格転嫁に成功し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用などもあって、企業業績は底堅く推移しています。これらが追い風となり、賃上げ率の押し上げ要因が揃ってきています。
しかし、実質賃金は物価上昇に追いつかない状況が続いています。大企業では賃上げが浸透している一方、中小企業では賃金の据え置きがほとんどで、賃金格差はますます広がっていくばかりです。
このような状況下で、企業は働く人々にどれくらいの給与を提示しているのでしょうか。
本記事ではハローワークの求人データをもとに北海道函館市の月給のリアルを紹介します。
求人で提示される平均月給や最高月給、月給別の偏差値、高月給求人ランキングも紹介しています。
さらに、記事の後半では月給の分布がひと目でわかる一覧表と円グラフを掲載しています。
ぜひお仕事探しや転職活動に役立ててください。
1. 北海道函館市の求人が提示する月給の平均額は19万9986円~25万5187円
2024年5月2日、ハローワークのウェブサイトより北海道函館市の求人データ400件を掲載日が新しい順に抽出しました(一般求人・フルタイム)。
次に当該データ群に対し、提示月給レンジの下限と上限をそれぞれ平均したところ、19万9986円~25万5187円となりました。
2. 北海道函館市の求人が提示する月給の最高額は60万円
北海道函館市の求人が提示する月給の最高額は60万円(レンジ20万円~60万円)となりました。
仕事内容は「調査・積算(函館本社)」です。
2.1 月給(最高額)が高い求人TOP10 職種別月給一覧表
なお、月給(最高額)が高い求人TOP10は以下の通りとなりました。以下、職種別月給一覧表。
- 調査・積算(函館本社)(20万円~60万円)
- ソフトウェア開発(5年以上経験者) (22万1868円~52万4879円)
- 建設コンサルタント・測量・土地家屋調査士業(18万円~50万円)
- 給与計算・社保手続き・人事システム初期設定/函館オフィス(27万円~47万円)
- 総合職(土木技術者/函館)(25万2225円~46万5960円)
- 注文住宅営業職(未経験歓迎/ロゴスホーム函館) (29万1668円~45万8347円)
- 総合職(電気設備技術者/函館)(25万720円~45万5485円)
- 総合職(建築技術者/函館)(25万720円~45万5485円)
- 保険アドバイザー(窓口業務)/ほけんの窓口 函館店 (24万3000円~45万5000円)
- トラック運転手(トレーラー)(函館市) (38万円~45万円)
最後に月給別偏差値がひと目でわかる一覧表と円グラフを見ていきましょう。
3. あなたの立ち位置が一目瞭然 月給別偏差値一覧(北海道函館市の求人データより算出)
北海道函館市の求人データ群をもとに月給別偏差値および求人の月給分部表を算出、作成しました(算出方法は最後部に記載)。
結果は以下の通りです。
3.1 月給別偏差値
- 月給0万円:8
- 月給10万円:26
- 月給20万円:45
- 月給30万円:63
- 月給40万円:82
- 月給50万円:100
- 月給60万円:119
- 月給70万円:137
- 月給80万円:156
- 月給90万円:174
- 月給100万円:193
【偏差値一覧表】北海道函館市の求人データをもとに作成した月給偏差値表1/2
出所:各種資料をもとにLIMO編集部作成
3.2 月給分布表
- 10万円未満:0社(0%)
- 10万円~20万円未満:147社(36.8%)
- 20万円~30万円未満:203社(50.8%)
- 30万円~40万円未満:48社(12%)
- 40万円~50万円未満:2社(0.5%)
- 50万円~60万円未満:0社(0%)
- 60万円~70万円未満:0社(0%)
- 70万円~80万円未満:0社(0%)
- 80万円~90万円未満:0社(0%)
- 90万円~100万円未満:0社(0%)
- 100万円~110万円未満:0社(0%)
- 110万円~120万円未満:0社(0%)
- 120万円~:0社(0%)
【偏差値一覧表】北海道函館市の求人データをもとに作成した月給分布の円グラフ2/2
出所:各種資料をもとにLIMO編集部作成
4. 日本の平均年収は457万6000円
「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は457万6000円です。
月給換算すると38万1333円となります。
さらに詳しくみていくと、「令和4年賃金構造基本統計 調査の概況」では男女を合わせた年代別の日本人の平均年収は以下のとおりとなっています。
4.1 【正社員・正職員(男女計)】
- ~19歳:18万5000円
- 20~24歳:18万8200円
- 25~29歳:22万1000円
- 30~34歳:25万5900円
- 35~39歳:32万3500円
- 40~44歳:34万7500円
- 45~49歳:36万6300円
- 50~54歳:38万7500円
- 55~59歳:39万6200円
- 60~64歳:32万9800円
- 65~69歳:29万6600円
- 70歳以上:27万2930円
フルタイムの求人を探すのであれば、ご自身の年齢と照らし合わせて、提示されている月給が上記の金額からどれだけ乖離しているかを意識するとよいでしょう。
本記事を今後のお仕事探しに役立てて頂けますと幸いです。
5. 月給別偏差値と月給分部表の算出方法
本記事における月給別偏差値と月給分部表の算出は以下の手順で行っています。
- 抽出した各求人データに対して、月給レンジの下限と上限の平均値を算出
- 1で算出したデータ群の平均値および標準偏差値を算出
- 2のデータをもとに月給別の偏差値を算出
- 1で算出したデータ群をもとに月給分布表を作成
参考資料
LIMO編集部