【新NISA】月3万円は厳しいけど、5000円なら？そんなに変わるの？少額の「積立投資」をシミュレーション「投資・資産運用にまわす月額」平均8万8000円、最新の意識調査もチェック

国税庁が公表した「令和4年分民間給与実態調査」によると、日本の2022年平均年収は458万円。平均年収は30年ほど大幅に上がっておらず、長らく400万円台のままとなっています。

家庭環境や理想のワークライフバランスとの兼ね合いにもなりますが、老後の資金づくりは早めに進めておきたいもの。

そんな需要も相まって、2024年1月からスタートした「新NISA」への注目度は高まりつつあります。

また、新NISAに関する意識調査のなかで「1ヶ月に投資・資産運用にまわす額」は平均8万8000円、中央値・最頻値がともに3万円であるとわかりました。

「3万円も積立に回せない！」という人にとって、たとえば月5000円などの少額でも差がでるのかは気になるところ。

今回は、意識調査結果を踏まえながら、少額からの新NISAなど積立投資をシミュレーションしてみました。記事後半では、月5000円で期待できる効果を詳しくみていきましょう。

1. 【新NISA】老後資金に関する意識調査の結果をチェック！

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Job総研』が「2024年老後資金の意識調査」を実施。

社会人の男女を対象に、お金の使い道や価値観についての調査を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

【写真全2枚中1枚目】投資・資産運用経験者に聞いた、投資・資産運用の種類。
2枚目では実際のシミュレーション結果を一覧表にして紹介。

現在、投資・資産運用をしていると回答した496人に運用の種類を聞いたところ「NISA・つみたてNISA」（65.1%）が最多という結果となりました。

次いで「株式」が35.7%、「投資信託」が33.1%と続きます。

また、同回答者に尋ねた「1ヶ月に投資・資産運用にまわす額」は平均8万8000円、中央値・最頻値がともに3万円となりました。

少子高齢化社会や物価高の影響などにより、働く現役世代は流動的な「年金受給額」を強く意識しているのだとか。そもそも年金を受給できない可能性まで考慮しているようです。

年金に頼りすぎない老後を想定した、将来志向の強い世代が増えていると考察できます。

今回は、若い世代からも支持される「新NISA」などを例に、少額での積立投資をシミュレーションしていきましょう。