国の年金例「標準夫婦」は令和の今も専業主婦世帯。共働きなら年金いくら?
それぞれが平均的な収入を稼ぐ場合、年金受給額は月額約34万円に
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厚生労働省は、年金額の目安として「標準的な夫婦」の年金額を示しています。2024年1月19日にも最新の例が公表されました。
ただし、実はこれは主に「専業主婦(主夫)」を想定した年金受取額です。
専業主婦世帯よりも共働き世帯が上回る昨今。その年金事情は大きく異なることが予想できます。
そこで今回は、共働き夫婦の年金額を試算してみました。
1. 標準的な夫婦の年金額は専業主婦が前提となっている
厚生労働省が2024年1月19日に改定した年金額の改定をみると、標準的な夫婦の年金額は厚生年金で月額23万円程度、国民年金はひとり6万8000円となります。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万7808円(対前年度比+1758円)です。
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で 40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
ただし、この厚生年金の金額は専業主婦(主夫)を想定した金額となっています。
すなわち、家族の内ひとりが平均標準報酬の収入を得ており、もう一人はとくに収入がない状態での仮定です。
共働きの場合は金額が変わる可能性がある点に注意しましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)