LIMOが2023年下半期にお届けした記事から、注目の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年9月22日）
物価上昇がなかなか止まらない現状、将来いくら公的年金を受け取ることができるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。
公的年金の受給額は常に一定ではありません。
毎年4月に賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みとなっており、2023年度は増額となっています。
また、10月の年金支給日も確認しましょう。
そこで今回は公的年金の最新版の受給額を確認していきたいと思います。
1.「国民年金」と「厚生年金」の仕組み
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度があり、国民年金（基礎年金）の上に厚生年金が位置する「2階建て」の構造となっています。
1階「国民年金」
- 原則、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入。
- 加入期間となる40年間（480カ月）の保険料納付状況により、老後の年金額が決定。
- 2023年度の新規裁定者（67歳以下）は、満額6万6250円（月額）。
2階「厚生年金」
- 主に会社員や公務員などが対象。
- 厚生年金の保険料は、現役時代の毎月の給与や賞与などの報酬により決定し事業所と折半して負担。
- 老後の年金は、保険料と年金加入期間により決まる。
このように国民年金と厚生年金では異なる仕組みを持つため、老後に受給できる年金額に大きな違いが見られます。
