新NISA時代に求められるファイナンシャルアドバイザーのあるべき姿はたらく世代向けIFAが求められる理由を解説

2024年にはじまる「新しいNISA（以下、新NISA）」。

新NISAの最大の特徴として、

非課税保有期間の無期限化
口座開設期間の恒久化
年間投資枠の拡大（つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円の合計360万円）

という点があげられます。

これらは、これまでの少額投資非課税制度である一般NISAやつみたてNISAと比較すると、使い勝手は大きく改善したといえます。

新NISA時代には、これまで以上に投資家層が拡大していく環境が整いつつあるといえるでしょう。

つみたてNISAで変わりつつある日本の投資家層と彼らが抱える課題とは

つみたてNISAの利用が拡大する中で投資家層も変わりつつあります。

これまではというと、すでにある資産をどう運用するかを考えるというシニア世代の富裕層が中心でした。

一方、つみたてNISAの登場により、投資家層が変わりつつあるといえます。毎月のつみたて投資が浸透する中、老後といった将来に向けての資産形成に取り組む「はたらく世代」が拡大してきました。

しかし、ここで問題になるのが、はたらく世代の資産形成をサポートできる仕組みが日本では十分に準備されてこなかったという事実です。

一般NISAやつみたてNISAは、口座開設からどの投資信託を選ぶかといった銘柄選択までをすべてを自分で行う「DIY（Do It Yourself）」の投資が前提となっています。

金融知識がある方であれば問題なくスムーズに始められますが、はたらく世代である30～40歳代のすべての人がそういう状況にあるかといえば、決してそうではありません。

はたらく世代は義務教育で金融教育を学ぶわけではありませんでしたし、金融を専門的に学ぶのは大学で経済学部や商学部に進学した一部の人に限られるでしょう。

また、金融機関もはたらく世代向けにサービスを積極的に行ってきたかは疑問です。理由は簡単で、既に資産を持っている顧客に対して資産運用のアドバイスを行う方がビジネスとしては効率が良いからです。これは証券会社だけではなく、銀行といった伝統的な金融機関の多くも同じ状況です。

したがって、新NISA時代になり、これまで以上に使い勝手の良い投資非課税制度ができても、それをサポートする準備は依然として十分とは言えないでしょう。

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はたらく世代が長期投資を始める前に必要な準備、意外な落とし穴に注意

はたらく世代は、シニア世代と比べると、長期にわたって資産形成ができる、その分複利の効果を享受しやすいというメリットがあります。

一方で、意外と見落とされがちですが、重要な点があります。

つみたて投資は長期投資を前提としていますが、病気やケガ、また不慮の事故などによって、仕事を続けられなり、一時的にでも投資を続けられなることも事前に考慮しておく必要があります。

はたらく世代のすべての方が、つみたて投資を始める現在から退職に至るまでの数十年間に何の問題もなく、つみたて投資を続けることができたというのであればこれは幸せなことです。

しかし、残念ながらすべての人が何もなく退職を迎えるというわけではありませんし、事前に予見ができるというわけではありません。

つまり、はたらく世代は、長期投資をするにあたり、事前に万が一に備えて保障を確保しておくという発想が必要なのです。

新NISAの非課税メリットは注目を集めていますが、非課税保有期間が無期限されたこともあり、長期投資をより確かにするという発想をこれまで以上に意識する必要があります。

はたらく世代が求めるのは金融商品ドリブンではないではない、ニーズドリブンの金融サービス

はたらく世代が求めているのは、将来に必要な資産を積み上げるというゴールに到達するためのアドバイスであり、そのために必要な金融商品の提案のはずです。

しかし、現状行われているのは、証券会社の営業担当が有価証券の提案を行い、保険会社の営業担当が自社の保険商品の営業を行うというような金融商品をスタートにした提案ではないでしょうか。

そうしたこともあり、IFA（Independent Financial Advisor）とよばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーが注目されています。IFAは特定の金融機関に所属していないため、提携する金融機関の幅広い金融商品の中から、自由に選択することができ、より顧客ニーズに合った金融商品を提案できる立場にあります。