扶養控除が廃止された場合のシミュレーション

もし年収500万円の世帯が扶養控除を受けられない場合、税の負担がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

今回のシミュレーションでは「基礎控除（48万円）」「配偶者控除（38万円）」「扶養控除（38万円）」を入れて計算します。

子ども1人を扶養している場合の計算式は、以下の通りです。

（課税所得－給与所得控除－基礎控除－配偶者控除－扶養控除）×税率－控除額

課税所得にあてはめると、以下のとおりになります。

●扶養控除がある場合の所得税額

（500万円－144万円－48万円－38万円－38万円）×10％－9万7500円＝13万4500円

●扶養控除がない場合の所得税額

（500万円－144万円－48万円－38万円）×10％－9万7500円＝17万2500円

●扶養控除の有無による所得税の差額

17万2500円ー13万4500円＝3万8000円

住民税も計算してみましょう。

税率はおおよそ10％で計算した場合、以下の通りです。

●扶養控除がある場合の住民税額

（500万円－144万円－43万円－33万円－33万円）×10％＝24万7000円

●扶養控除がない場合の住民税額

（500万円－144万円－43万円－33万円）×10％＝28万円

●扶養控除の有無による住民税の差額

28万円－24万7000円＝3万3000円

所得税と住民税の負担をあわせると年間でおよそ7万円になりました。

児童手当が年間で12万円給付されても、実質のプラスは5万円で、約4000円の上乗せにとどまります。

子育て世帯の負担が重くならないか懸念

子育て世帯にとって、扶養控除は税負担を軽減できる制度ですが、今回の見直しでかえって負担が重くなる世帯も増えるでしょう。

目先の給付だけでなく、長い視点で子育て世帯が安心できる制度設計が必要です。

今後、政府がどのように扶養控除を見直すのか注目が集まります。

参考資料

川辺 拓也