政府は「骨太の方針」を出し、退職金にかかる所得税の見直しを進めています。
個人ができる老後対策の一つとして、iDeCoによる資産形成があります。
資産を増やすために投資信託などの資産運用に注目が集まりますが、投資リスクを避けたいと考える人も多いでしょう。
この記事では、iDeCoで全額「定期預金」はありかなしかについて解説します。
資産形成の考え方によって異なる運用方法も紹介しますので、自分にあった運用方法の選択に役立ててください。
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iDeCoとは
iDeCo（確定拠出型個人年金）は、日本国民の老後資金作りを促すために国が設けた私的年金制度です。
まず最初に、主な特徴を確認しましょう。
●iDeCoの仕組み
iDeCoは、国民が任意で加入する年金制度です。
個人で掛け金を支払い、運用方法を選択して資産運用し、運用実績に応じて年金を受け取ります。
運用方法によって将来受け取る年金額が大きく変わります。
また、国民の老後資金づくりを支援するため、手厚い税制上の優遇措置が設けられているのが特徴です。
●iDeCoの税制上の優遇措置
iDeCoの税制上の優遇措置は主に3つあります。
1つ目は、掛け金の全額が所得控除されることです。
掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税や住民税が安くなります。
所得税率が10％の人が毎月5万円（年間60万円）をiDeCoで積み立てると、所得税は6万円安くなります。
2つ目は、運用益が非課税になることです。
一般的に金融商品の運用益には約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益が出ても税金はかかりません。
非課税になった利益も再投資に回るため、投資効率が高まります。
3つ目は、老後に一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」の対象となることです。
掛け金や運用益、受給する一時金それぞれに対して優遇措置が設けられているため、iDeCoは老後資金づくりの最適商品と言っていいでしょう。
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