2023年4月分からの年金額は、2022年度から67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％引き上げとなりました。

3年ぶりに引き上げられた公的年金ですが、初回の支給月となる6月から、厚生年金や国民年金はいくら増えて支払われるのでしょうか。

今回は、厚生年金や国民年金がいくら増額するか解説しながら、6つのパターンでシミュレーションします。

1.【6月から】厚生年金と国民年金の支給額は？

2023年1月20日に厚生労働省が発表した「令和5年度の年金額改定について」によると、厚生年金と国民年金は下表の通りになりました。

出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定について」

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国民年金の満額は、2022年度と比べて1434円増額となります。

厚生年金では、標準的な夫婦の年金額で4889円増額となりました。

しかし、名目上では増額している年金額も、実質は目減りしているといえます。

総務省が2023年1月20日に発表した「消費者物価指数 全国2022年平均」によると、総合指数は2021年と比べ2.5％上昇しました。

つまり、2.5％の物価上昇に対して年金の引き上げ率が2.2％なので、実質0.3％目減りしているのです（67歳以下の場合）。

年金の受給額が上がったといえ、足元の生活ではより家計のやり繰りに気を配る必要があるでしょう。

2. 【年金】パターン別シミュレーション：夫婦共働きの場合

夫婦で共働きの場合、年金受給額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 」より、厚生年金と国民年金の受給権者を男女別に分けた場合、平均年金月額は下表の通りになりました。

出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 」を元に筆者作成

以上から、以下の4つのケースで年金受給額がいくらになるか確認しましょう。

  • パターン1：夫婦とも会社員の場合 26万8066円
  • パターン2：夫が会社員で妻が自営業の場合 21万7726円
  • パターン3：夫が自営業で妻が会社員の場合 16万3699円
  • パターン4：夫婦とも自営業の場合 11万3359円

生命保険文化センターの調査では、老後生活をおくる最低日常生活費の平均は、月額23万2000円です。

パターン1では約3万円上振れていますが、それ以外のパターンでは不足しています。

セカンドライフを安心して生活したいと思う人は、不足額を早くから準備しましょう。

3. 【年金】パターン別シミュレーション：単身世帯の場合

単身世帯の場合では、厚生年金と国民年金の受給額は下表の通りです。

  • 厚生年金（国民年金を含む）：14万3965円
  • 国民年金：5万3638円

総務省統計局が2023年2月7日に発表した「家計調査（家計収支編）」によると、単身世帯（無職世帯）の消費支出は、2022年平均で14万2194円となりました。

厚生年金とほぼ同じ水準ですが、国民年金だけだと生活資金が不足する可能性が高いです。

先々の生活費は事前に確保しておく必要があるといえるでしょう。

また、離婚等により単身世帯となる場合は、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度があります。

出所：日本年金機構「離婚時の年金分割について」

年金の分割は、以下の2種類です。

  • 合意分割制度：婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割
  • 3号分割制度：第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割

合意分割制度は当事者間の合意が必要ですが、3号分割制度は合意の必要がありません。

また、年金の分割は離婚後2年以内に手続きする必要があります。

4. 厚生年金と国民年金の受給額をチェックして適切な老後の準備を

厚生年金と国民年金の受給額を、夫婦や単身世帯で比較しながら解説しました。

公的年金は3年ぶりに引き上げとなりましたが、足元の物価高の影響で実質の支給額は目減りしています。

世帯の状況にかかわらず、老後の生活費は年金だけではカバーできない可能性が高いです。

夫婦共働き、または単身世帯でも、先々の生活資金を確保するために資産運用や貯蓄の準備も始めてください。

また、老後は収入が先細る可能性が高いため、今のうちに生活費で切り詰められる項目がないか、しっかりと家計を見つめ直しておきましょう。

参考資料

川辺 拓也