2022年9月16日に厚生労働省が発表した「2021年 人口動態統計」によると、婚姻件数が50万1138組で、戦後最小となりました。
そのため、政府は新婚世帯へ最大60万円を給付する「結婚新生活支援事業」や「異次元の少子化対策」等で、世代を問わず結婚がしやすい支援策を打ち出しています。
とはいえ、結婚後の生活に不安を感じたくない人は、相手の収入状況も気になるでしょう。
本記事では、2023年4月26日に公表された調査をもとに「女性が男性に求める理想の世帯年収や収入」について解説します。
女性が求める理想の世帯年収は?
婚活事業を複合展開する株式会社IBJは、婚活中の男女1539人に「理想の世帯年収」を調査しました。
その結果、女性が理想とする世帯年収は「〜1000万円」で全体の25.9%と、最も回答率が高いです。
次に「〜700万円」が25.6%と続きます。
男女で比較すると、女性の方が理想とする世帯年収が高くなりました。
2023年2月16日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査(2022年10月調査)」では、女性の65.9%が「老後の生活設計について」悩みや不安を抱えています。
男性が60.3%なので、堅実で将来に対してきちんと対策をしたい女性が男性より多くいるため、理想の世帯年収も男性より高い収入水準を求めているといえるでしょう。
では、男性と女性が相手に求める年収はいくらなのでしょうか。
調査結果をチェックしてみましょう。
相手に求める理想の年収は?
相手に求める年収を調査した結果、女性は「〜700万円」が39.0%で最も割合が高くなりました。
次点で「〜500万円」が続きます。
「〜700万円」を相手に求める年収として最も高い割合となった理由には、女性の平均年収が関係しているといえるでしょう。
国税庁が2022年9月に発表した「2021年分 民間給与実態統計調査」によると、女性の平均年収は302万円でした。
男女別で統計を開始した2019年以降、約300万円を推移しています。
さらに、年代別で平均給与を見ても、女性の平均年収は300万円台を推移していました。
平均給与が25歳から59歳まで300万円台となっていることから、男性と比べると年収水準に年齢による大きな開きがありません。
そのため、理想の世帯年収である1000万円を達成するためには、男性の年収は700万円必要です。
以上から、女性が男性に700万円以上の年収を求めるのは「老後に対する不安が強い点」と「自分自身の収入が低い点」が関係しているといえるでしょう。
では、男性と女性ともに年収を上げるために、どのような対策をとればいいかを確認していきましょう。
年収を上げるには何をするべき?
一般的に、年収を上げる方法は「転職」か「副業」の2つです。
転職は、反対に収入が減る可能性もあるので、転職活動を実施する場合は慎重に行いましょう。
副業は、収入の入り口を増やす方法です。
時間をかけてお金を得るタイプや、商品やサービスをストックしておくことで、お金が増えるタイプがあります。
転職活動をするなら、念入りに準備や対策が必要です。
副業も、本業とは別で稼働する時間を確保する必要があります。
どちらが自分に適しているのか、よく考えてから決断しましょう。
収入以外にも目を向ける
女性と男性が相手に望む年収や、理想の世帯年収について解説しました。
女性が思う理想の世帯年収が、男性より高い傾向にある理由は、次の2つが関係しているといえます。
- 女性は男性より堅実だから
- 女性の収入が低い水準だから
結婚生活を豊かに過ごしたい人や、老後生活がゆとりをもって過ごせるように、相手の収入は気になるでしょう。
しかし、年収は一朝一夕では上がりません。
そのため、年収だけでなく、お金に対する価値観や使い方、将来どのような生活イメージを持っているか確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「2021年 人口動態統計」
- 内閣府「結婚新生活支援事業」
- 内閣官房 こども政策担当大臣 「こども・子育て政策の強化について(試案) 」
- 株式会社IBJ「理想の世帯年収」
- 内閣府「国民生活に関する世論調査(2022年10月調査)」
- 国税庁「2021年分 民間給与実態統計調査」
川辺 拓也