30年間「平均年収が400万円台」で留まる日本。ライフプランを意識した年収アップ対策 大企業だけでなく中小企業も賃上げ実施の機運高まる

2023年3月28日に日本商工会議所は「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」において、中小企業の約6割が賃上げを実施予定と回答しました。

相次ぐ物価高による生活への影響を考慮して、大企業だけでなく中小企業も賃上げを実施する機運が高まっています。

しかし、ここ30年の平均年収が400万円台を推移している状況では、上げ幅がいくらになるかは分かりません。

企業のアクションをただ待つだけでは、想定よりも賃上げされず、思ったほどの年収アップにはつながらないでしょう。

本記事では、年収アップを自ら達成させるために、各ライフプランを意識した対策をどのようにすべきか解説します。

日本における平均年収の実態は？

国税庁の「民間給与実態統計調査結果」では、2021年の平均年収は443万3000円でした。

1989年に平均年収が400万円を初めて超えてから、2021年までの32年間、平均給与は400万円台を推移し続けています。

年代別に見ると、2021年分における平均年収400万円台の年代は、30代から40代前半まででした。

1989年以降で最も平均給与が高くなった1997年分と比較すると、平均給与は約40万円から50万円も減少しています。

今後も収入が減少していく推移をたどると、物価の上昇が続いている状況では苦しい生活が待ち受けているでしょう。

年収400万円の生活レベルと、これから年収をアップさせる対策を解説します。