【今日から減額】国民年金と厚生年金「一般家庭」はひと月平均いくら受給しているか。早見表でチェック
【6月15日は年金支給日】受給マイナス0.4% 国民年金と厚生年金の平均受給額と受給者数
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「老後資金はなんとなく貯めている」という方は、多いのではないでしょうか。
老後に2000万円が必要といわれても、目の前の教育費や住宅ローン、車の購入費用などを貯めるのが先、と考えがちです。
一方で、「人生100年時代」といわれている現代。今の現役世代が、年金だけで老後を過ごすのは厳しいでしょう。100歳まで生きるということは、人生の約3分の1が老後になります。
老後資金を用意するためには、まず「具体的にひと月いくらの年金をもらえるか」を把握することが第一歩。
そこで今回は、現代の一般家庭が、ひと月どれほどの国民年金と厚生年金をもらっているかを確認しましょう。
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1. 国民年金は、ひと月いくら?
公的年金は「基礎年金」(国民年金)と「厚生年金」の2階建てになっています。
まずは、現代のシニア世代の基礎年金の月額を見ていきましょう。
厚生労働省年金局の「令和元年度(2019年)厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別で次の金額になります。
1.1 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数(男性)
- ~1万円未満:1万2467人
- 1万円~2万円未満:5万8554人
- 2万円~3万円未満:21万6991人
- 3万円~4万円未満:68万1950人
- 4万円~5万円未満:134万1815人
- 5万円~6万円未満:313万9242人
- 6万円~7万円未満:859万4057人
- 7万円以上:40万8917人
1.2 【国民年金】 年金月額階級別老齢年金受給権者数(女性)
- ~1万円未満:6万2087人
- 1万円~2万円未満:23万5046人
- 2万円~3万円未満:71万1764人
- 3万円~4万円未満:216万71人
- 4万円~5万円未満:332万1823人
- 5万円~6万円未満:462万1737人
- 6万円~7万円未満:624万1716人
- 7万円以上:147万3357人
国民年金の場合は、男女ともにボリュームゾーンが「6万円~7万円未満」とそれほど差がありません。
1.3 国民年金の平均年金月額
平均額:5万6252円
平均月額は5万6252円です。
国民年金を受給できるのは、第1号被保険者の自営業・フリーランス、第2号被保険者の会社員、第3号被保険者の専業主婦など。
夫、または妻が自営業やフリーランスだと受給できるのは国民年金のみです。
国民年金以外に老後資金を準備する必要があるので、早めに用意を始めると良いでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
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また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)