【年収600万円】日本に何パーセントいるのか。男女別で達成できる600万円超の業種を確認
年収600万円の手取りはいくらか
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国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、現在日本の平均年収は433万円です。
そんな中で年収600万円を超えてくると、一般的に高年収の印象を受けます。
今回は日本に年収600万円の人がどれくらいいるのか、またどういった業界で達成できるのか探っていきたいと思います。
まずは年収分布から600万円以上の割合をチェック!
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第 16 表)給与階級別給与所得者数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。
年収600万円台は6.5%。年収600万円を超えるのは20%程度と、思いの外少ないようです。年収600万円の壁は想像以上に高いことがわかります。
男女別に見ると、年収600万円超は男性で約30%、女性で約6%の割合です。男女で比較すると年収差に大きく歪みが出ていることがわかります。
次に男性の年齢別平均給与を確認していきます。年収600万超の世代は45歳~59歳までとなっています。
一般的には、管理職や役員といったそれなりのポジションに付いて到達できる領域ということでしょう。
著者
防衛大学校、デザイン専門学校卒業後、大手ハウスメーカーを経て、2012年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。8年間、個人営業に携わり卓越した営業成績を残す。営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。社外セミナー講師経験あり。表彰歴多数、2015年度MDRT会員。その後、株式会社GA technologiesに入社、不動産営業を経験後、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。住宅購入のアドバイスから老後の生活設計まで、人生にかかるお金の相談を強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)