お子さんの教育費をトータルで考えたとき、もっとも負担が大きいのが「大学進学」にかかる費用ではないでしょうか。

乳幼児の頃から、学資保険などを活用して準備を進めてこられた方も多かったはず。

ところが、超低金利状態が続くいま、学資保険の返戻率も低下しています。10年から20年の長期間かけて準備しても、資金はほとんど育たない……。親にとっては厳しい時代といえるでしょう。

LIMO編集部では、「大学の学費」にフォーカスしていきます。注目度の高い大学・学部をピックアップ。入学金や授業料などがどのくらいか、大学の開示資料などをもとに見ていきたいと思います。

今回は、日本大学・法学部を取り上げます。

では、同学部を卒業するまでに、どのくらいお金が必要となるか見ていきましょう。

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【日本大学・法学部】学費の構成（2018年度以降入学者）

日本大学・法学部（※）の納付金は以下のような構成となっています。

※法律学科（第一部）・政治経済学科・新聞学科・経営法学科・公共政策学科

初年度納付金（年額）

  • 入学金：26万円
  • 授業料：81万円
  • 施設設備資金：19万円

学費等合計：126万円

  • 後援会費：2万円
  • 校友会費（準会員）：1万円

諸会費合計：3万円

初年度納付金合計

  • 129万円

2年次～4年次納付金（年額）

  • 入学金：――
  • 授業料：81万円
  • 施設設備資金：19万円

学費等合計：100万円（年額）

  • 後援会費：2万円
  • 校友会費(準会員)：1万円
  • 校友会費（正会員）：1万円（4年次のみ）

諸会費合計：2・3年次：3万円、4年次：4万円

 

2年次～４年次納付金（年額）

  • 2年次・3年次：103万円
  • 4年次：104万円

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日本大学・法学部に4年間在籍すると学費はどのくらいかかるのか

ここまでの数字を計算してみましょう。

初年度納付金＋在学生納付金（2～4年次）＝439万円

以上の結果となりました。

では、この授業料（約440万円）を預貯金で準備するとなると、毎月いくらどのくらいの積立が必要でしょうか。

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毎月いくら預貯金のつみたてが必要なのか

この大学進学費用を、毎月預貯金で積み立てる場合を考えてみましょう。

先ほどの、日本大学・法学部を4年間で卒業するために必要な費用「約440万円」を、「10年間」と「18年間」それぞれを準備期間とした場合、毎月の積立額はどのくらいになるか計算してみます。

10年かけて準備する場合

まずはさきほどの「440万円」を、120か月（10年）で割ります。

440万円÷120カ月＝約3万7000円

毎月この金額を「欠かさず」貯蓄に回すことは、ときにはしんどいこともあるでしょう。

では、生まれた直後に預貯金をはじめたらどうでしょうか。

18年かけて準備する場合

同じ金額を、今度は216か月（18年）で割ってみます。

440万円÷216か月＝約2万円

生まれた直後から積立を始めた場合は、ひと月約2万円をつみたてていく必要があることがわかりました。

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大学進学費用を、上手に準備していくためには？

家計の経済状況は世帯ごとに異なります。未来を支える子どもたちの夢をかなえるために、親はできる限りのサポートをしていきたいものですね。

大学進学を見据えた教育費の準備は、先手先手で進めていきましょう。低金利が続くいま、預貯金と資産運用を上手に組み合わせていく視点も求められているといえそうです。

参考資料

  • 日本大学法学部「学費について」(2021年12月13日閲覧）