離婚した息子に「子ども部屋おじさん」がよぎる親。同居1年未満の離婚は2025年8293件
毎月渡す5万円と、息子が送るという養育費3万円。数字から家族のこれからを考える

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お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、離婚して実家に戻ってきた息子さんをめぐるお悩みに耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】たえこさん(仮名)60歳代・女性・長野県
夫婦で小さな食堂を営んでいます。一人息子は、東京の有名大学まで出しました。学費も仕送りも、店の売り上げから工面しました。卒業後は職を転々とし、30歳代の半ばで、交際していた女性との授かり婚が決まりました。子どもができれば、息子も父親として精神的に自立してくれるだろうと、淡い期待もありました。ところが1年もたたずに離婚しました。しばらくは一人で暮らしていたようですが、昨年の秋、実家に帰ってきました。孫は元のお嫁さんのもとにいます。
39歳になった息子は、いま店を手伝いながらアルバイトをしています。店の手伝いの分として毎月5万円を渡していますが、本人からは、養育費として月3万円を送っていると聞いています。高校まで使っていた2階の部屋で寝起きする姿を見ると、世間でいう「子ども部屋おじさん」という言葉が頭をよぎり、そう思ってしまう自分も嫌になります。
私たち夫婦も、いつまで店を続けられるか分かりません。親として、どうしたらいいのでしょうか。
離婚して実家で暮らす39歳の息子。親が渡す月5万円、息子が送る養育費3万円1/3

出所:ご相談の内容をもとにLIMO編集部作成
1. 39歳の息子さんが、また2階の部屋で暮らすようになって
毎月渡している5万円と、息子さんが送っているという3万円。たえこさんのご相談には、毎月動くお金が、金額まできちんと書かれていました。ふと浮かんだ言葉に、自分で自分を責めてしまうのは、それだけ息子さんの暮らしを近くで見ているということでもあります。お孫さんの誕生を喜ぶ気持ちもあったのではないでしょうか。
厚生労働省が2026年9月30日に公表した「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」によると、2025年の離婚件数は17万9073組でした。同じ統計の第10.5表によると、このうち同居期間が1年に満たない離婚は8293件です。
ここでは先に、離婚と養育費をめぐる全国の数字をたどります。そのあとで、たえこさんのご家庭で毎月動いているお金に、もう一度目を戻してみます。
2. 同居1年に満たない離婚はどれくらい?2025年は8293件、5年未満では同居期間不詳を除く約3割
厚生労働省「人口動態統計」で、同居期間が1年未満の離婚の件数をさかのぼると、次のとおりです。
- 2015年:1万3865件
- 2020年:1万973件
- 2024年:8626件
- 2025年:8293件
同居期間1年未満の離婚は、2015年から2025年にかけて減ってきています(同居期間不詳を除く割合は2015年に6.5%)。2025年の8293件は、同居期間が分からないものを除いた離婚の5.0%にあたります。同居期間を5年未満まで広げると4万8154件で、29.2%。同居から5年たたずに離婚した夫婦が、同居期間不詳を除く離婚のおよそ3割を占めています。
一方、2025年に離婚した夫婦の平均同居期間は12.9年でした。同居期間が1年に満たないまま離婚した夫婦は、数字の上では少数派ですが、それでも2025年だけで8000件を超えています。

