<12月権利確定・期末配当予想は25円→35円>ヤマハ発動機、株主優待は12月末から「保有1年未満は対象外」に

執筆者高原 祥子
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  1. 1. ヤマハ発動機の株主優待、2026年12月末から「1年以上の保有」が条件に
  2. 1.1 保有株数・保有期間ごとのポイント、変更前と変更後
  3. 1.2 今から買うと優待はいつから?12月の権利付き最終日
  4. 2. 期末配当予想は35円へ、年間60円に
  5. 3. 第3四半期累計は営業利益109.6%増、けん引役はMC事業
  6. 4. 11月20日の終値は1,726円
  7. 5. まとめ
  8. 参考資料

2. 期末配当予想は35円へ、年間60円に

決算と同じ11月6日、ヤマハ発動機は期末配当予想を1株25円から35円に修正しました。支払い済みの中間配当25円と合わせた年間配当予想は60円となり、前期実績の35円を25円上回ります。

同社は、中期経営計画の期間累計で総還元性向40%以上を目安に株主還元を行う方針です。今回の増配は、8月4日に公表した通期業績予想の達成に向けて着実に進んでいることに加え、今後の成長の見通しやキャッシュ・フローの状況などを踏まえて決めたと説明しています。

11月20日の終値1,726円で計算すると、配当利回り(会社予想)は3.48%です。100株を買う場合の金額は17万2,600円で、年間配当予想60円が予定どおり支払われると、100株で6,000円(税引き前)を受け取れる計算になります。

前述のとおり、今から100株を買った場合、2026年12月末の権利で受け取れるのは配当で、優待ポイントは2027年12月末からです。

配当と優待の両方を目的に検討している人は、少なくとも1年以上、できれば3年以上持ち続ける前提で考えてみましょう。配当を重視する人は、年間60円の予想が予定どおり支払われるかどうかもあわせて確かめておくと安心です。

次は、11月6日に発表された第3四半期決算の中身と、決算発表後の株価の動きを見ていきます。

3. 第3四半期累計は営業利益109.6%増、けん引役はMC事業

11月6日に発表した2026年12月期第3四半期累計(1~9月)の連結業績は、次のとおりです。

  • 売上収益:2兆2,152億円(前年同期比16.0%増)
  • 営業利益:2,352億1,900万円(同109.6%増)
  • 税引前四半期利益:2,371億3,400万円(同109.8%増)
  • 最終利益:1,733億9,500万円(同301.0%増)

ただし、伸び率は割り引いて見る必要があります。前年同期の営業利益は前々年同期比44.2%減と低い水準だったうえ、今回は米国固定資産の売却による160億円が含まれています。売却益は一過性のもので、このペースがそのまま続くとは限りません。

稼ぎ頭は、全社の営業利益の7割強を占めるランドモビリティの中核、MC事業(二輪車)です。営業利益は940億円から1,750億円に増え、営業利益率は7.8%から12.1%に上がりました。売上収益1兆4,435億円のうち、半分以上の7,976億円をアジアが占めます。同社は、先進国・インド・アセアンでの販売台数増加と価格転嫁による増収に、為替影響が加わって増益になったと説明しています。

通期予想は8月に上方修正した内容のまま据え置きました。売上収益は2兆9,000億円(前期比14.4%増)、営業利益は2,600億円(同105.7%増)、最終利益は1,700億円(同955.3%増)の見込みで、第3四半期までの営業利益の進捗率は90.5%です。

4. 11月20日の終値は1,726円

11月20日は前日比▲70.5円(▲3.92%)の1,726円で取引を終えました。終値をもとにした株価指標は次のとおりです。

  • PER(会社予想):9.85倍
  • PBR(実績):1.33倍
  • 配当利回り(会社予想):3.48%

ヤマハ発動機の年間チャート1/1

ヤマハ発動機の年間チャート

出所:LIMO&ファイナンス

5. まとめ

第3四半期累計は売上収益・利益ともに大きく伸び、期末配当予想も10円引き上げられました。一方で、営業利益の伸びには前年同期の落ち込みからの回復と、160億円の米国固定資産の売却が含まれている点は押さえておきたいところです。

次の本決算では、MC事業の販売台数の伸びがアジアを中心にどこまで続いたのか、関税や原価の上昇をどれだけ吸収できたのかを確認したいと考えています。株主優待は、長く持つほど受け取るポイントが増える一方、今から買っても今回の12月末は対象外です。優待も目的に入れるなら、配当や業績の推移とあわせて、数年単位で持てる銘柄かどうかを考えてから判断したい銘柄です。

【免責事項】

  • 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
  • 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトを確認してください

参考資料

高原 祥子

著者

株式会社モニクルリサーチ コンテンツ編成本部
記者/証券・資産運用担当

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