【自動車税・13年超の早見表】来年度から上がるのは2013年4月〜2014年3月に登録したガソリン車。乗用車は概ね15%重課、軽の乗用車は年7200円が1万2900円に

執筆者宮野 茉莉子
目次[開く][閉じる]
  1. 1. 【自動車税の早見表】来年度から上がるのは2013年4月〜2014年3月に初めて登録したガソリン車。軽自動車も同じ時期なら上がる
  2. 1.1 【一覧表】令和9年度から新しく重課になる車(初めて登録した年月)
  3. 1.2 車検証の「初度登録年月」「初度検査年月」で確かめる
  4. 2. 【いくら上がる】自家用の乗用車は概ね15%の重課。1.5リットル超2リットル以下なら年3万9500円が4万5400円に(東京都の場合)
  5. 2.1 【一覧表】自家用乗用車の自動車税(1年分・東京都の場合)
  6. 2.2 【一覧表】軽自動車(4輪以上・乗用・自家用)の軽自動車税(1年分・船橋市の場合)
  7. 3. 【重課にならない車】電気自動車やガソリンのハイブリッド自動車は対象外。年末に確かめておきたいこと
  8. 3.1 電気自動車やガソリンを使うハイブリッド自動車は重課の対象外
  9. 3.2 令和8年4月から「自動車税」に名前が変わった
  10. 4. まとめにかえて
  11. 参考資料

3. 【重課にならない車】電気自動車やガソリンのハイブリッド自動車は対象外。年末に確かめておきたいこと

最後に、重課にならない車と、春に変わった点を確かめます。

3.1 電気自動車やガソリンを使うハイブリッド自動車は重課の対象外

東京都主税局によると、電気・天然ガス・メタノール自動車、ガソリンを燃料とするハイブリッド自動車、一般乗合用バス、スクールバス、被けん引車は重課の対象外です。

軽自動車では船橋市が、電気や天然ガス、メタノール、混合メタノールを動力源や燃料にする軽自動車と、ガソリンと電気を併用する軽自動車、被けん引車を対象外としています。

重課になるかどうかは、初めて登録した年月だけでなく、燃料の種類でも変わります。同じ時期に買った車でも、ガソリン車とガソリンを使うハイブリッド自動車では扱いが違う点は、押さえておきたいところです。燃料の種類によって扱いが変わる点は、意外と見落としやすいところかもしれません。

東京都では、都が指定する粒子状物質減少装置を付けたディーゼル自動車と、1945年までに製造された自動車は、納期限までに申請すると重課分が減免されます。当てはまるかどうかは、都道府県の案内で確かめましょう。

自分の車がどれにあたるかわからないときは、都道府県の案内で確かめておくと安心です。

なお船橋市によると、平成15年10月14日に車検証の様式が変わる前に新車で取得した軽自動車は、初度検査年月に「月」が書かれていないため、その年の12月を初度検査月として扱います。古い軽自動車は、この点もあわせて覚えておきたいところです。

3.2 令和8年4月から「自動車税」に名前が変わった

東京都主税局によると、令和8年4月1日より、自動車税種別割は「自動車税」に名前が変わりました。自動車税環境性能割は、令和8年3月31日で廃止されています。

廃止されたのは環境性能割で、毎年の自動車税の重課のしくみは、いまも東京都主税局の案内に載っています。「廃止」という言葉だけで、毎年の自動車税まで軽くなったと受け止めないよう注意したいところです。

重課は、環境への影響に応じて税の重さを変える考え方によるもので、車の古さを責めるためのものではないと受け止めるとよさそうです。

家族で何台かの車を持っている場合は、1台ずつ車検証を見ておくと安心です。初めて登録した年月や燃料が車ごとに違えば、来年度の税額の変わり方も違ってきます。年末にまとめて確かめておけば、春に慌てずに済むでしょう。

車検証で年月を確かめたら、来年度の税額を家計の1年の支出に書き入れておくと、5月に納税通知書が届いたときに落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

4. まとめにかえて

自動車税は毎年同じ金額とは限らず、初めて登録してから13年を超えたガソリン車などは重課の対象になります。来年度は、2013年4月から2014年3月に初めて登録した車が新しく当てはまります。

これから年末に車検証を見る機会があれば、初度登録年月や初度検査年月の欄も確かめてみてください。次の年度の税額がわかれば、来年の家計の見通しも立てやすくなるかもしれません。

参考資料

  • 東京都主税局「自動車税」(税率など)
  • 東京都主税局「自動車税」(よくある質問)
  • 東京都主税局「【自家用】自動車税グリーン化税制月割税額表(重課)」
  • 福島県「自動車税」
  • 船橋市「軽自動車税の税制改正について」

宮野 茉莉子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

野村證券株式会社出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学校・高等学校教員免許(社会・公民)保有。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて現役世代からシニア世代までの顧客を担当し、資産運用コンサルティング業務に従事。国内外株式や投資信託、債券、保険商品などの提案・販売を通じ、個人顧客の資産運用や資産形成を支えてきた。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』編集長、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』副編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の一次資料をもとに、金融機関での実務経験と管理職経験をいかし、社会保障(公的年金や社会保険など)、資産運用・資産形成、キャリアをテーマとした記事を企画・執筆・編集・監修。専門家の視点と3児を育てるひとり親としての生活者の視点を記事づくりに生かしている。群馬県出身。

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→