【職業別の貯蓄額】中央値は「官公庁に勤める官公職員」で1100万円、「会社などに勤める民間職員」は1281万円。「貯蓄4000万円以上」の割合一覧をみると法人経営者で32.1%が最多に
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- 1. 【職業別の貯蓄一覧表】貯蓄の中央値は官公職員1100万円、民間職員1281万円(二人以上世帯)
- 1.1 【一覧表】世帯主の職業ごとの貯蓄の中央値(2025年・二人以上の世帯、貯蓄のない世帯は除く)
- 1.2 官公庁に勤める官公職員の中央値は、民間職員より181万円低い
- 1.3 中央値がいちばん高いのは法人経営者の2492万円
- 2. 【職業別の貯蓄4000万円以上の割合】法人経営者は32.1%、官公職員は11.5%
- 2.1 【一覧表】世帯主の職業ごとの貯蓄4000万円以上の世帯の割合(2025年・二人以上の世帯)
- 2.2 割合が高いのは法人経営者・自由業者・個人経営者
- 2.3 割合が低いのは常用労務作業者の5.8%
- 3. 【官公職員と民間職員の貯蓄を比べると】1000万円未満の世帯は官公職員で45.9%
- 3.1 【一覧表】官公職員と民間職員の貯蓄(二人以上の世帯・2025年)
- 3.2 官公職員の1000万円未満は45.9%、民間職員は42.7%
- 3.3 正規の職員・従業員の世帯の中央値は998万円
- 4. 【職業別の数字を見るときの注意】年齢や年収の違いは分けられていない
- 4.1 年齢別の数字もあわせて確かめる
- 4.2 わが家の位置を確かめる3つの手順
- 5. まとめにかえて
- 参考資料
2. 【職業別の貯蓄4000万円以上の割合】法人経営者は32.1%、官公職員は11.5%
次に、貯蓄が4000万円以上ある世帯の割合を、職業別に計算しました(筆者の計算・貯蓄がない世帯を含む)。
2.1 【一覧表】世帯主の職業ごとの貯蓄4000万円以上の世帯の割合(2025年・二人以上の世帯)
- 常用労務作業者:5.8%
- 臨時及び日々雇労務作業者:9.4%
- 民間職員:13.7%
- 官公職員:11.5%
- 商人及び職人:14.4%
- 個人経営者:21.8%
- 農林漁業従事者:18.4%
- 法人経営者:32.1%
- 自由業者:23.5%
- その他:78.1%
- 無職:20.6%
- 正規の職員・従業員(別掲):10.1%
二人以上の世帯の全体では15.2%で、職業ごとの数字を比べるときの目安になります。図2で、職業ごとの割合を確かめてみましょう。
【一覧表】世帯主の職業ごとの貯蓄4000万円以上の世帯の割合(2025年・二人以上の世帯)2/2

出所:総務省統計局「家計調査結果」(貯蓄・負債編 二人以上の世帯 2025年 第8-30表)をもとにLIMO編集部作成
2.2 割合が高いのは法人経営者・自由業者・個人経営者
法人経営者は32.1%、自由業者は23.5%、個人経営者は21.8%で、全体の15.2%を上回る点がポイントです。「その他」の78.1%は、表の世帯数が少ない区分なので、参考程度に見ておくとよいでしょう。
無職の世帯も20.6%と全体を上回っています。仕事をしていない世帯でも、貯蓄が多い世帯が一定の割合でいることがわかります。
2.3 割合が低いのは常用労務作業者の5.8%
反対に、貯蓄4000万円以上の割合がいちばん低いのは常用労務作業者の5.8%で、臨時及び日々雇労務作業者は9.4%でした。民間職員は13.7%、官公職員は11.5%で、どちらも全体の15.2%を下回っている点は、意外に感じるかもしれません。
会社や官公庁に勤める世帯では、4000万円以上の貯蓄を持つ世帯は7〜9世帯に1世帯ほどになる計算です。大きな貯蓄を持つ世帯は、勤め先を問わず一部にとどまるといえるでしょう。
3. 【官公職員と民間職員の貯蓄を比べると】1000万円未満の世帯は官公職員で45.9%
官公庁に勤める官公職員と、会社などに勤める民間職員の世帯を、もう少し詳しく比べてみましょう。
3.1 【一覧表】官公職員と民間職員の貯蓄(二人以上の世帯・2025年)
- 官公職員:中央値1100万円、4000万円以上11.5%、1000万円未満45.9%
- 民間職員:中央値1281万円、4000万円以上13.7%、1000万円未満42.7%
- 正規の職員・従業員(別掲):中央値998万円、4000万円以上10.1%、1000万円未満51.2%
3.2 官公職員の1000万円未満は45.9%、民間職員は42.7%
貯蓄1000万円未満の世帯の割合は、官公職員で45.9%、民間職員で42.7%で、差は小さいといえるでしょう。どちらも、半分近くの世帯は貯蓄が1000万円に届いていないことになります。
3.3 正規の職員・従業員の世帯の中央値は998万円
世帯主が正規の職員・従業員の世帯でも、中央値は998万円で、全体の1264万円を下回ります。勤め先の種類だけで、貯蓄の多さが決まるわけではないといえそうです。
4000万円以上の割合も、官公職員の11.5%に対して民間職員は13.7%と、大きな差はありません。官公職員と民間職員で比べるなら、中央値と割合の両方を並べて見ることが大切です。
