【自営業の夫に万が一の場合】残された妻の公的保障「夫が40年納付」なら年63万円超の寡婦年金、一時金32万円の可能性も
この記事のポイント
- 寡婦年金は婚姻10年以上の妻が60〜65歳に受け取れる。夫が40年納付なら年63万5475円
- 死亡一時金は保険料を納めた月数に応じて12万〜32万円。寡婦年金とはどちらか一方を選ぶ
- 2028年4月からは、生計を同じくする父母がいても子が遺族基礎年金を受けられるようになる

日本年金機構によると、65歳以上で自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受け取る権利がある人は、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する金額が支給停止になります。自分の年金があっても、遺族厚生年金のほうが多ければ、その差の部分を受け取れます。2つの年金の関係と遺族厚生年金の計算のしかたを、試算を交えてFPの視点で分かりやすく整理します。

2028年4月から、子どものいない60歳未満の配偶者への遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付になります。5年間は今の約1.3倍を受け取れ、その後も収入が月約10万円以下なら継続給付を全額受け取れます。すでに受け取っている人や2028年度に40歳以上になる女性など、影響を受けない人の条件と、見直しまでにできる備えも、厚生労働省の資料をもとに整理しました。

日本年金機構によると、遺族年金を受ける権利は、原則として、権利が発生してから5年を過ぎると時効で消滅します。請求先は年金事務所や街角の年金相談センターで、年金証書が届くまでに1〜2か月程度、その後の振り込みまでにさらに1〜2か月ほどかかります。請求する人が配偶者か子なら、マイナンバーで省略できる書類もあります。亡くなった人の未支給年金の請求も含め、手続きの順番をFPの視点で整理します。