【12月から変わるお金一覧】基礎控除は12月1日から最大「104万円」に。同じ日にドコモのeximoは月550円、東京ガスの電気は月253円上がる

執筆者中本 智恵
【12月から変わるお金一覧】基礎控除は12月1日から最大「104万円」に。同じ日にドコモのeximoは月550円、東京ガスの電気は月253円上がる

Pixel-Shot/shutterstock.com

12月1日から、所得税の基礎控除が引き上げられます。合計所得金額が489万円以下の人は、令和8年分の基礎控除が104万円になり、12月の年末調整で反映されます。

同じ12月1日には、NTTドコモの一部の料金プランで月額料金が上がり、東京ガスの電気料金も改定されます。12月10日には国家公務員の冬のボーナス、12月15日には年金の2か月分が支給されます。

この記事では、12月から変わるお金と12月に届くお金を日付順に確認し、基礎控除の引き上げで年末調整の所得税がどのくらい減るのか、目安も試算します。記事後半では、年金生活者支援給付金の振込や、NISAの年内の締め切りも取り上げます。

1. 12月から変わるお金、12月1日は基礎控除が最大104万円に・ドコモと東京ガスの電気も改定

12月に変わること、届くお金を日付順に並べると、次のようになります。

12月から変わるお金・12月に届くお金、12月1日から基礎控除が最大104万円に1/2

12月1日の基礎控除の引き上げ、ドコモの料金改定、東京ガスの電気料金の改定、12月10日の国家公務員の冬のボーナス、12月15日の年金の支給を日付順に並べた表

出所:国税庁、NTTドコモ、東京ガス、人事院、日本年金機構の公表資料をもとにLIMO編集部作成

  • 12月1日:所得税の基礎控除の引き上げ(合計所得489万円以下は104万円)
  • 12月1日:ドコモの一部料金プランの月額改定(eximoは月550円上がる)
  • 12月1日:東京ガスの電気料金の改定(標準家庭で月253円上がる、2027年1月検針分から)
  • 12月10日:国家公務員の冬のボーナス(12月期は2.375月分)
  • 12月15日:年金の支給(10月分と11月分)

このうち、家計にプラスになるのは基礎控除の引き上げです。一方で、スマホや電気の料金は、毎月の支出が少しずつ増えることになります。

2. 基礎控除の引き上げで年末調整の所得税はいくら減る?年収500万円で税率10%なら3万6756円

国税庁によると、令和8年分の基礎控除の規定は令和8年12月1日に施行されます。会社員は、12月に行う年末調整で、引き上げ後の基礎控除で1年分の所得税を計算し直すことになります。

所得税の基礎控除、令和7年分と令和8年分の違い、合計所得336万円超489万円以下は36万円増える2/2

合計所得金額の区分ごとに、令和7年分と令和8年分の所得税の基礎控除の額と増える額を並べた表

出所:国税庁「No.1199 基礎控除」をもとにLIMO編集部作成

基礎控除が増えた分だけ、所得税がかかる所得が減ります。減る所得税の目安は「増える基礎控除×税率×1.021(復興特別所得税を含む)」で計算できます(LIMO編集部の試算)。

  • 年収300万円の会社員:給与所得は202万円で、基礎控除は88万円から104万円に16万円増える。税率5%なら所得税は約8167円減る
  • 年収500万円の会社員:給与所得は356万円で、基礎控除は68万円から104万円に36万円増える。税率10%なら所得税は約3万6756円減る

給与所得は、年収から給与所得控除(年収300万円なら98万円、500万円なら144万円)を差し引いた額です。ほかに所得がなければ、これが合計所得金額になります。

実際の税率は、社会保険料控除や扶養控除などを差し引いた後の所得で決まるため、人によって違います。年末調整で減った分は、会社によって12月か翌年1月の給与で精算されることが多いため、給与明細の年末調整の欄で確かめてみましょう。

なお、住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません。基礎控除の引き上げで減るのは、所得税だけです。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

関連タグ