【生活保護の生活扶助の基準額一覧】令和8年10月から。ひとり暮らしの生活扶助は都市部の70〜74歳で月7万6750円が目安に。冬季加算は札幌市の4人世帯で月2万2270円

執筆者橋本 優理
【生活保護の生活扶助の基準額一覧】令和8年10月から。ひとり暮らしの生活扶助は都市部の70〜74歳で月7万6750円が目安に。冬季加算は札幌市の4人世帯で月2万2270円

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  1. 1. 【生活保護の基準額一覧】最低生活費は生活扶助や住宅扶助などの合計
  2. 1.1 最低生活費を組み立てる6つの基準
  3. 1.2 受け取る金額は、最低生活費から収入を引いた差額
  4. 1.3 令和8年10月の基準には1人あたり月2500円の特例加算
  5. 1.4 【一覧表】ひとり暮らしの70〜74歳(1級地-1)の生活扶助の内訳
  6. 2. 【年齢別の第1類】1級地-1の20〜64歳は月4万6930円、75歳以上は月3万9890円
  7. 2.1 【一覧表】生活扶助基準(第1類)の年齢別の基準額(令和8年10月)
  8. 2.2 いちばん高いのは12〜17歳、75歳以上は低め
  9. 3. 【人数別の第2類】ひとり暮らしは月2万7790円、5人世帯は月4万9180円
  10. 3.1 【一覧表】生活扶助基準(第2類)の人数別の基準額(令和8年10月)
  11. 3.2 【一覧表】第1類にかける逓減率
  12. 3.3 【試算】1級地-1で70〜74歳の夫婦2人なら月12万3900円
  13. 4. 【早見表】ひとり暮らしの生活扶助は月いくら?年齢別・級地別
  14. 4.1 【一覧表】ひとり暮らしの生活扶助の目安(令和8年10月・筆者の計算)
  15. 4.2 目安に入っていない加算や住宅扶助
  16. 5. 【冬季加算】10月から4月のうち5〜7か月、札幌市の4人世帯は月2万2270円
  17. 5.1 札幌市の4人世帯の例
  18. 5.2 冬の光熱費の見通しを立てる
  19. 6. まとめにかえて
  20. 参考資料

寒さが厳しくなるこれからの季節は、暖房などで光熱費がかさみやすい時期です。生活保護では、10月から4月までのうち地域に応じて5か月から7か月間、冬季加算が上乗せされます。基準の仕組みを知っておくと、自分の世帯ならいくらになるかの見当をつけやすくなるでしょう。

厚生労働省の「生活扶助基準額について」(令和8年10月)をもとに計算すると、都市部(東京都の区部などの1級地-1)でひとり暮らしをする70〜74歳の生活扶助は、月7万6750円になります(筆者の計算・住宅扶助などを除く)。

本記事では、令和8年10月からの生活保護の基準額を、年齢別の第1類と人数別の第2類の一覧表で整理し、ひとり暮らしの早見表と冬季加算の例も紹介します。

※生活保護は、国が、生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、しくみと公的な数字をお伝えします。

1. 【生活保護の基準額一覧】最低生活費は生活扶助や住宅扶助などの合計

生活保護で受け取る金額の目安となる最低生活費は、厚生労働省の案内では、次の6つを合わせて計算することになります。

1.1 最低生活費を組み立てる6つの基準

  • A:生活扶助基準(第1類+第2類)、特例加算、経過的加算
  • B:加算額(障害者加算、母子加算など)
  • C:住宅扶助基準
  • D:教育扶助基準、高等学校等就学費
  • E:介護扶助基準
  • F:医療扶助基準

このうち日々の暮らしの費用にあたるのが、Aの生活扶助です。食費などの個人的費用である第1類と、光熱水費などの世帯共通的費用である第2類を合わせて計算することになります。

1.2 受け取る金額は、最低生活費から収入を引いた差額

厚生労働省の案内によると、世帯の収入と最低生活費を比べて、収入が最低生活費より少ないとき、足りない分が保護費になります。基準額の表の金額が、そのまま毎月振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

たとえば働いて得た収入がある世帯は、最低生活費からその収入を差し引いた分を受け取ることになります。基準額は、毎月受け取る金額ではなく、暮らしに必要な金額の目安として見ておくとよいでしょう。

1.3 令和8年10月の基準には1人あたり月2500円の特例加算

令和8年10月の基準では、生活扶助基準(第1類+第2類)に、1人当たり月額2500円の特例加算が加わることになります。特例加算は世帯の1人ひとりに加わるため、世帯の人数が多いほど、特例加算の合計も大きくなる計算です。

1.4 【一覧表】ひとり暮らしの70〜74歳(1級地-1)の生活扶助の内訳

  • 第1類:月4万6460円
  • 第2類:月2万7790円
  • 特例加算:月2500円
  • 合計:月7万6750円

基準額は、住んでいる地域の級地によっても違います。級地は1級地-1から3級地-2までの6つに分かれており、自分の地域がどれにあたるかは、厚生労働省の案内で確かめることが大切です。

著者

元保険代理店プランナー/保険ライター/FP2級

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