家にある「金」を全部売ったらいくら?K18の喜平ネックレス50gなら約69万9000円。指輪・金貨もあわせて品位別の買取価格で計算
3. アクセサリー・金貨・地金で、買う値段と売る値段の差はどれくらい?
金は、買うときの値段と売るときの値段に差があります。田中貴金属の11月19日の価格では、金地金は1gあたり店頭小売価格が2万1326円、店頭買取価格が2万970円で、差は小売価格の約1.7%です。
地金型金貨(ウィーン金貨ハーモニー・メイプルリーフ金貨)の1オンスは、店頭小売価格が70万3686円、店頭買取価格が63万7912円で、差は約9%あります。金貨は、地金より買う値段と売る値段の差が大きくなっています。
3.1 アクセサリーは「デザイン」の分は戻ってこない
アクセサリーを買うときの値段には、金そのものの価値に加えて、デザインや加工の費用、販売店の利益なども含まれています。売るときは重さと品位で金額が決まるため、デザインや加工の分は買取額に反映されません。
そのため、買ったときの値段より買取額が低くなることは珍しくありません。逆に、金価格が大きく上がった時期に昔のアクセサリーを売ると、買ったときの値段を上回る場合もあります。
4. 金を売ったら税金はかかる?
金製品を売って利益が出た場合、税金がかかるかどうかは、売ったものの種類と金額によって変わります。
4.1 身の回りの貴金属は、1個(1組)30万円以下なら課税されない
国税庁によると、家具や衣服などの「生活に通常必要な動産」を売って得た所得には、所得税がかかりません。ただし、貴金属や宝石などで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれ、譲渡所得の対象になります。
試算した例でいえば、K18の指輪(約7万円)やイヤリング(約2万8000円)は30万円以下です。一方、喜平ネックレス50g(約70万円)や金貨1オンス(約64万円)は30万円を超えるため、利益が出れば課税の対象になり得ます。
4.2 譲渡所得は「総合課税」。50万円の特別控除があり、5年超なら2分の1に
金地金や30万円を超える貴金属を売ったときの譲渡所得は、給与所得などと合わせて計算する総合課税の対象です。売った金額から買ったときの値段(取得費)と売るのにかかった費用を引き、さらに最大50万円の特別控除を差し引いた額が、譲渡所得の金額になります。
持っていた期間が5年を超える長期譲渡所得は、その2分の1が課税の対象になります。たとえば50万円で買った喜平ネックレスを約70万円で売った場合、利益は約20万円で、特別控除の50万円の範囲に収まります。
5. 金を売る前に確認したいこと
金製品をまとめて売る前に、次の点を確認しておきましょう。
- 品位の表示と重さを確かめる(品位の表示がないものは、店頭で鑑定してもらう)
- 買取価格や手数料は店によって異なる。公表されている価格の時点も確認する
- 買取価格は日々変わる。同じ日でも午前と午後で変わることがある
- 買ったときの値段がわかる領収書などがあれば、税金の計算に使えるので残しておく
- 自宅に突然訪ねてきて金製品の買取を持ちかける業者には注意する
相続した金製品など、買ったときの値段がわからないものを売る場合の税金の扱いは、税務署や税理士に確認すると安心です。
6. まとめ
金のアクセサリーの買取価格は品位で大きく変わり、11月19日の田中貴金属の価格では1gあたりK18が1万3985円、K10が6913円でした。K18の喜平ネックレス50gなら約70万円、指輪や金貨などとあわせて全部売ると約153万円になる計算です。
ただし、買う値段と売る値段には差があり、アクセサリーのデザインや加工の分は戻ってきません。1個30万円を超える貴金属は、利益が出れば税金の対象になる点も踏まえ、品位と重さ、その日の価格を確かめたうえで売るかどうかを判断しましょう。
【免責事項】
- 本記事は、特定の金融商品の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
- 投資には元本を割り込むリスクがあります。投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行われるようお願いいたします。
参考資料
和田 直子




