厚生年金を月30万円以上受け取る人はわずか0.12%。40年加入で月30万円に必要な現役時代の報酬は?【2026年度の年金額も】

Wako Megumi/shutterstock.com
老後に受け取る厚生年金は、現役時代の働き方や収入によって人それぞれです。「月30万円くらいはもらえるだろう」と考えている人もいるかもしれませんが、実際にその水準を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
この記事では、2026年度(令和8年度)の年金額と、厚生労働省の統計による厚生年金の受給額の分布を確認します。さらに、厚生年金で月30万円を受け取るには現役時代にどのくらいの収入が必要なのかも試算してみましょう。
1. 2026年度の年金額は国民年金が月7万608円、厚生年金の夫婦世帯は23万7279円
2026年1月、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の動向を反映し、一定の増額改定となりました。
2. 厚生年金を月30万円以上受け取る人の割合は?
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額(男女計)は15万289円です。
では、受給額の分布はどうなっているのでしょうか。
2.1 厚生年金の受給額ごとの割合
- 10万円未満の割合:19.0%
- 10万円以上の割合:81.0%
- 15万円以上の割合:49.8%
- 20万円以上の割合:18.8%
- 20万円未満の割合:81.2%
- 30万円以上の割合:0.12%
注目すべきは「月30万円以上」の割合です。
結果は0.12%。
1000人に1人強という水準で、極めて少数であることが分かります。平均が約15万円台であることを踏まえると、月30万円超の年金は例外的なケースといえるでしょう。


