【障がい者雇用70万人超】2026年7月から法定雇用率「2.7%へ引き上げ」従業員37.5人以上の企業が対象に
この記事のポイント
- 民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%へ。対象は従業員37.5人以上の事業主に
- 法定雇用率を達成した企業は46.0%。1000人以上は57.5%、300〜500人未満は40.3%
- 民間の調査では、未達成の企業の79%が「業務の切り出し・マッチング」を課題に挙げた

総務省の家計調査(2023〜2025年平均)によると、二人以上の世帯の電気代は福井市が年21万5694円で52市のうち最も多く、北九州市は11万1439円で最も少なくなりました。使用量で割った1kWhあたりの値段は札幌市の約36.0円から大分市の約26.9円まで開きがあり、使用量がほぼ同じ東京都区部と北九州市でも年2万4621円の差があります。ガス代・灯油代を合わせた額や、1kWhあたり3円上がったときの増え方も比べます。

総務省の家計調査によると、2026年9月の二人以上の世帯の消費支出は28万9536円で、物価の変動を除いた実質で前年同月より6.8%減りました。勤労者世帯の実収入は名目で3.4%増えていますが、実質では0.9%の増加にとどまります。内閣府のGDP速報でも個人消費は0.3%減りました。出費の増える年末を前に、家計の収入と支出の動きを、FPの視点で分かりやすく整理します。

冬の入浴前、浴室暖房のない家でシャワーを流して浴室を温めると、水道光熱費はいくらかかるのでしょうか。資源エネルギー庁の省エネポータルサイトの目安から、シャワー1分あたりの金額を出し、1分・3分・5分・10分流した場合の1回とひと冬(169日)の額を試算します。エアコン暖房1時間あたりの金額とも比べます。