キリンホールディングス<2503>が11日に発表した2026年12月期の第3四半期決算は、累計の売上収益が1兆8,515億円(前年同期比5.4%増)、営業利益が1,972億円(同36.2%増)、最終利益が1,473億円(同43.3%増)でした。
通期では売上収益2兆4,800億円、営業利益2,300億円、最終利益1,600億円を見込んでいます。
配当は中間・期末とも38円で、年間76円の予想です。前期の74円から2円増える予想です。
同社の年間配当金は、2021年12月期の65円から、2025年12月期には74円まで増えています。
配当の考え方は、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安とし、原則として累進配当を行うというものです。
※記事中の株価はすべて終値です。
1. キリンホールディングスは「DOE5%以上を目安」に原則累進配当。今期予想の配当性向は38.0%
キリンホールディングスが配当の目安にしているのは、DOEです。
同社は、株主への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとし、1947年の上場以来、毎期欠かさず配当を続けてきたとしています。
2025年度からは、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE5%以上を目安とし、原則として累進配当を行う方針に変えました。資本コストを意識した経営の一環として、利益還元の充実と資本効率の向上を図るとしています。
自己株式の取得は、追加的な株主還元として、最適資本構成や市場環境、投資後の資金余力などを総合的に考えて、実施するかどうかを検討するとしています。
方針を変える前から、利益が落ち込んだ期も配当は前の期の水準を下回っていません。2024年12月期は1株あたり当期利益が71.87円にとどまり、配当性向は98.8%でしたが、年間配当金は前の期と同じ71円でした。
2025年12月期の配当性向は40.6%でした。
今期予想の基本的1株当たり当期利益200円をもとに計算すると、年76円の予想配当の配当性向は38.0%です。
もっとも、累進配当は「原則として」とされており、どんな状況でも配当を下げないと約束したものではありません。
2. キリンホールディングスの株価は11月18日終値3,155円、予想配当利回りは2.41%
キリンホールディングスの11月18日の終値は3,155円でした。
この株価をもとにした指標は、PER(会社予想)が15.78倍、PBR(実績)が1.87倍、配当利回り(会社予想)が2.41%です。
11月17日は一時3,216円をつけ、上場来高値を更新。一方、年初来安値は1月29日につけた2,315円です(いずれも取引時間中の値)。
11月18日の終値3,155円は、年初来安値を840円上回り、上場来高値(年初来高値)を61円下回る水準にあります。