地方公務員の冬のボーナス、都道府県の勧告は東京「5.00か月」・鳥取4.50か月。引き上げ分が12月10日の支給に入るかは議会しだい
この記事のポイント
- 都道府県の人事委員会勧告が10月20日に出そろい、47都道府県すべてがボーナス引き上げ
- 年間の支給月数は東京都が5.00か月、43道府県が4.70か月、鳥取県が4.50か月の勧告
- 2025年は千葉県や茨城県で、12月10日の支給に勧告分の引き上げが反映されなかった

50代の月給は、勤め先の企業規模でどれくらい違うのでしょうか。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の企業規模別・年齢階級別の所定内給与(賞与・残業代を含まない月給)の平均をもとに、40代前半から50代後半、60代前半までの差の変わり方を試算します。

令和3年度の全国ひとり親世帯等調査によると、令和2年の母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、父子世帯の父自身は518万円でした。同居する親族を含む世帯全員の年間収入は、母子世帯が373万円、父子世帯が606万円です。就業している母の就労収入は、正規の職員・従業員が344万円、パート・アルバイト等が150万円と、働き方で大きく変わります。金額帯の分布とあわせて確認します。

冬のボーナスの時期になると、年収400万円ほどの人は自分の賞与が多いのか少ないのか気になるものです。国の2つの調査をもとに、年収に対する賞与の比率を出し、それを年収400万円に置きかえたときの賞与と毎月の給与の目安を計算しました。勤め先の規模によって割合が違うことや、自分の明細で割合を確かめる方法も紹介します。金額はあくまで平均から出した目安で、実際の金額とは違う点にも触れます。