【年末の大掃除】フリマアプリの売上に税金はかかる?「家具や衣服は原則非課税、30万円超の宝石などは対象外」年末の片づけで確認したい3つのポイント

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 今年の大掃除を「する」予定の人は47.7%。悩みは時間不足
  2. 1.1 大掃除の予定
  3. 1.2 大掃除の悩み
  4. 2. 家具や服など生活用品を売っても、原則として所得税はかからない
  5. 2.1 生活用動産の譲渡は非課税
  6. 2.2 30万円を超える貴金属などは別
  7. 3. 売る前に「いくらで買ったか」と「いくらで売れそうか」を確かめる
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. エアコンなど家電4品目を捨てるときは、リサイクル料金がかかる
  10. 4.1 家電リサイクル法の対象
  11. 4.2 消費者が払うお金
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

4. エアコンなど家電4品目を捨てるときは、リサイクル料金がかかる

最後に、大掃除で出た家電を捨てるときのルールを確認しておきましょう。

4.1 家電リサイクル法の対象

環境省の「家電リサイクル法の概要」によると、家電リサイクル法では、次の家電4品目について、小売業者による引き取りと、製造業者等によるリサイクルが義務付けられています。

  • 家庭用エアコン
  • テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)
  • 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
  • 電気洗濯機・衣類乾燥機

4.2 消費者が払うお金

同じページによると、消費者(排出者)は、家電4品目を捨てるときに、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどが役割として定められています。家電4品目の引き取りは、小売業者の役割とされています。捨て方や引き取りの頼み先は、購入した店やお住まいの市区町村で確かめましょう。

家電リサイクル法の対象品目と、消費者が払うお金をまとめました。3/3

家電リサイクル法の対象の家電4品目と消費者が支払う収集運搬料金・リサイクル料金

出所:環境省「家電リサイクル法の概要」をもとにLIMO編集部作成

環境省は、リサイクルに関する情報の提供や、不当な請求をしている事業者などへの是正勧告・命令の措置も定めているとしています。家電を引き取ってもらうときは、料金の内訳を確かめてから頼みましょう。製造業者等には、定められたリサイクル率(55〜82%)を達成することや、エアコンや冷蔵庫などに含まれるフロン類を回収することも義務付けられています。正しく捨てることが、資源を生かすことにもつながります。

5. まとめにかえて

今回は、大掃除の実態と、不用品を売るとき・捨てるときのお金のルールを整理しました。民間の調査では、今年大掃除をする予定の人は47.7%で、悩みは時間不足が最も多くなりました。国税庁によると、家具や衣服など生活に通常必要な動産を売った所得には所得税がかかりませんが、1個または1組で30万円を超える貴金属などは除かれます。エアコンなど家電4品目を捨てるときは、収集運搬料金とリサイクル料金がかかります。

年末の片づけは、家の中と一緒に家計を見直すきっかけにもなります。売る物、譲る物、処分する物をご家族で分けながら、気持ちよく新しい年を迎えていただければと思います。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、売却した物の税金の扱いなど個別のご事情については、税務署や税理士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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