【2026年上半期の出生数】出生数は32万458人で0.4%増!81%の大学生が「結婚したい」、出会いの壁は70.5%
4. 出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円
最後に、出産のときに受けられる公的な支援を確認しておきましょう。
4.1 出産育児一時金とは
厚生労働省の「出産育児一時金等について」によると、出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が、加入している保険者から支給される制度です。会社員などが加入する健康保険でも、自営業の方などが加入する国民健康保険でも、この制度があります。
出産の費用は、病院や地域によって異なります。個室を選ぶかどうかなどによっても変わります。出産育児一時金でどのくらいまかなえるかは、出産する病院の費用の目安を確かめておくと分かりやすくなります。また、医療機関によっては、出産育児一時金を病院に直接支払う方法を使えることもあり、窓口でまとまったお金を立て替える負担を軽くできます。
出産のときの支援は、出産育児一時金のほかにも、勤め先の制度や、お住まいの市区町村の取り組みなどがあります。妊娠が分かったら、勤務先や市区町村の窓口で、使える制度を確かめておきましょう。仕事を休む期間の収入や、育児休業の取り方も、早めに勤務先に確かめておくと安心です。夫婦それぞれの勤務先の制度を確かめ、二人でどのように休みを取るかを話し合っておきましょう。
5. まとめにかえて
今回は、最近の出生数と婚姻数の動き、若い世代の意識、出産のときの公的な支援を整理しました。厚生労働省の統計によると、2026年1〜6月の日本人の出生数は32万458人で、前年同期より0.4%増えました。婚姻数は0.3%減っています。民間の調査では、大学生の81%が将来結婚したいと答える一方、婚活者の70.5%が出会いがないと感じていました。出産のときには、出産育児一時金として子ども1人につき原則50万円が支給されます。
結婚や出産は、人生の大きな出来事です。二人で将来の暮らしとお金のことを話し合いながら、自分たちらしい選択をしていただければと思います。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、出産の費用や支援の手続きなど個別のご事情については、加入している健康保険やお住まいの市区町村の窓口にご相談ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美






