【関西で住み続けたい街ランキング2026】TOP3は芦屋・西宮・箕面!大阪圏の住宅地は2.3%上昇「中八木」が駅ランキング首位

執筆者村岸 理美
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  1. 1. 住み続けたい街(自治体)の1位は、4年連続で兵庫県芦屋市
  2. 1.1 調査のあらまし
  3. 1.2 上位の自治体
  4. 2. 大阪圏の住宅地は2.3%上昇。5年連続で上がり、上昇幅も拡大
  5. 2.1 都道府県地価調査とは
  6. 2.2 圏域ごとの住宅地の変動率
  7. 3. 【FPの視点】住みたい街を選ぶときは、評判と住居費の両方を見る
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 駅別では、住み続けたい街の1位は明石市の中八木
  10. 4.1 駅別の上位
  11. 4.2 地価の動きのとらえ方
  12. 5. まとめにかえて
  13. 参考資料

2. 大阪圏の住宅地は2.3%上昇。5年連続で上がり、上昇幅も拡大

では、関西を含む大阪圏の地価は、どのように動いているのでしょうか。

2.1 都道府県地価調査とは

都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年7月1日時点の土地の価格を調べて公表するものです。国土交通省によると、国が行う地価公示とあわせて、一般の土地の取引価格の指標にもなります。2026年の調査は、全国の宅地2万1050地点などを対象にしています。

2.2 圏域ごとの住宅地の変動率

結論からお伝えすると、大阪圏の住宅地の地価は前年より2.3%上がりました。国土交通省の「令和8年都道府県地価調査結果の概要」によると、大阪圏の住宅地は5年連続の上昇で、上昇幅も拡大しています。圏域ごとの住宅地の対前年平均変動率は次のとおりです。

  • 全国:1.0%
  • 東京圏:4.0%
  • 大阪圏:2.3%
  • 名古屋圏:1.5%
  • 地方圏:0.1%(うち地方四市は2.9%)

圏域ごとの住宅地の地価の対前年平均変動率をまとめました(2026年)。2/3

令和8年都道府県地価調査の圏域別の住宅地の対前年平均変動率

出所:国土交通省「令和8年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況」、国土交通省「令和8年都道府県地価調査結果の概要」をもとにLIMO編集部作成

国土交通省は、全国の地価について、景気がゆるやかに回復しているなか、地域や用途によって差はあるものの、全体として上昇の基調が続いているとしています。大阪圏の商業地は6.8%、工業地は7.4%の上昇でした。東京圏の住宅地は4.0%で6年連続の上昇、名古屋圏の住宅地は1.5%で6年連続の上昇ですが、上昇幅は縮小しました。大阪圏の住宅地の上昇率は、東京圏よりは小さいものの、全国の平均を上回っています。

3. 【FPの視点】住みたい街を選ぶときは、評判と住居費の両方を見る

筆者はFPとして、これまで多くの家計の相談業務に携わってきました。住宅購入を検討される方の中には「住みたい街を選ぶときに、街の評判だけで決めて、地価の動きまでは確かめていない」という方も中にはいます。人気のある街では、住まいの価格や家賃が高くなることもあります。次の点を合わせて確かめておくと、家計に無理のない選び方がしやすくなります。

  • その街の地価や住まいの価格が、どのように動いているか
  • 家賃や住宅ローンの返済が、手取りに対してどのくらいの割合になるか
  • 通勤・通学や買い物など、家族の暮らしに合っているか

3.1 ご注意点

ランキングは、その街に住んでいる人の評価をもとにしたもので、どの街が優れているかを決めるものではありません。住む人の年代や家族構成によって、合う街は変わります。地価の動きは地点ごとにも違うため、気になる地域は、地価調査や地価公示で確かめましょう。住み替えを急いで決める必要はありませんし、今の街に住み続けることも大切な選択です。実際に街を歩いて、暮らしやすさを確かめることも大切です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

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