3. 塾を途中でやめたらお金はどうなる? クーリング・オフは8日、中途解約には請求額の上限

学習塾の契約解除のルール、クーリング・オフは8日以内、中途解約の上限は開始前1万1000円・開始後は受けた授業の対価+2万円か1か月分の授業料の低い額2/3

学習塾の契約解除のルール、クーリング・オフは8日以内、中途解約の上限は開始前1万1000円・開始後は受けた授業の対価+2万円か1か月分の授業料の低い額

出所:e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」「特定商取引に関する法律施行令」、消費者庁「特定商取引法ガイド」をもとにLIMO編集部作成

中学受験のための塾の契約には、特定商取引法の「特定継続的役務提供」のルールが関係する場合があります。入学試験(小学校と幼稚園を除く学校の入学試験)に備えるためや学校教育の補習のための、学校(幼稚園と大学を除く)に在学する児童・生徒・学生を対象とした学力の教授のうち、事業者が用意する場所で提供されるものを、対象の役務(いわゆる学習塾)として挙げているのが、同法施行令の別表第四です。

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、学習塾で対象になるのは、期間が2か月を超え、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売などを含む契約金の総額が5万円を超える契約です。幼稚園や小学校に入学するための対策は含まれません。

3.1 契約書面を受け取ってから8日以内なら「クーリング・オフ」

特定商取引法第48条は、契約書面を受け取った日から数えて8日を経過するまでは、書面または電磁的記録で契約を解除できると定めています。この場合、事業者は解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを求めることはできません(同条第4項)。

すでに授業が行われていても、その対価の支払いを求めることはできないとするのが同条第6項です。消費者庁のガイドは、書籍(教材を含む)などの関連商品の契約も、あわせてクーリング・オフの対象になると説明しています。

3.2 8日を過ぎたら「中途解約」、上限は開始前1万1000円・開始後は受けた授業の対価+2万円まで

8日を過ぎたあとも、同法第49条により、将来に向かって契約を解除すること(中途解約)ができます。このとき事業者が求めることのできる金額の上限は、次のとおりです。

  • 授業が始まる前の解除:1万1000円
  • 授業が始まった後の解除:受けた授業の対価に相当する額に、2万円または1か月分の授業料に相当する額のいずれか低い額を加えた額

支払いが遅れた場合には、上限に法定利率による遅延損害金の額が加算されます。たとえば対象となる契約を授業開始後に中途解約する場合、その契約の1か月分の授業料が4万円なら、受けた授業の対価に加える額の上限は2万円、1万5000円なら1万5000円です。

損害賠償額の予定や違約金の定めがあっても、この上限を超える額は請求することができない、というのが同条第2項の定めです。

4. 息子さんに合う道はどれ? いま選べる4つの選択肢と、かかるお金

どれを選ぶかは、子どもの気持ちや家庭の事情によって異なります。ここでは考えられる選択肢を4つに分け、同調査の平均と特定商取引法のルールから見て、それぞれでお金と手続きに起きることを並べます。

4.1 選択肢1:いまの志望校のまま受験まで続ける

公立小学校6年生の学習塾費は、支出した子どもの平均で約27万3000円です。私立中学校に進んだ場合、1年生の学習費総額は平均186万9839円で、入学金21万623円、入学時に納付した施設整備費等8万846円、入学検定料5万9044円(いずれも私立中学校1年生全体の平均)が含まれています。3年間の合計は、前述のとおり467万1589円です。

4.2 選択肢2:受験校の選択肢を広げて受験を続ける

受験そのものは続けながら、志望校の幅を広げるという道もあります。難易度だけで学校を選ぶのではなく、校風や通学時間、絵を描くことのように息子さんが好きなことに打ち込める環境かどうかといった軸で見直すと、候補に入る学校が増えるかもしれません。目標を「難関校に合格すること」から「息子さんに合う学校を見つけること」に置き直せば、これまでの塾での頑張りもそのまま生かせます。

お金の面では、受験する学校が増えるほど入学検定料がかさみます。選択肢1でふれた私立中学校1年生の入学検定料(平均5万9044円)は、受験した全ての学校の分を含んだ額です。また、同調査の入学金と入学時の施設整備費等の平均には、実際には入学しなかった学校へ支払った分も含まれます。

併願校の組み合わせや入学手続きの期限によっては、進学しない学校への納付が生じることもあります。検定料の額や手続きの期限は、各校の募集要項で確かめておきましょう。

4.3 選択肢3:塾のコースや講習の契約を見直す

受験を続けながら、講習やコースの契約を見直すという方法もあります。対象となる契約であれば、関係するのはクーリング・オフや中途解約の上限のルールです。

ただし、消費者庁の「特定商取引法ガイド」のQ&Aによると、1か月ごとに契約が更新される月謝制の契約は、期間の要件を満たさないため、原則としてこのルールの対象になりません。期間が2か月以下の講習だけの契約も、同じく期間の要件にあたらない可能性があります。対象外の契約では、解約の条件は塾ごとの規約によって決まります。

事業者は、契約書面にクーリング・オフや中途解約に関する事項などを記載して交付しなければならないとされています(同法第42条第2項)。手元の書面や規約で、契約期間、支払う金額、解除の項目を確かめるところから始められます。

4.4 選択肢4:受験をやめて公立中学校へ進む

公立中学校3年間の学習費総額は、学年別平均の合計で162万6133円で、私立中学校との差は304万5456円です。

ただし、公立中学校でも学習塾費は学年とともに多くなり、3年生では平均34万1220円(学習塾費を支出していない生徒を含む平均)となっています。