個人事業主の自動車税、「なんとなく50%」で経費にすると危険?条文が求める“明確な区分”の条件と、青色申告だけが使える特例
住民税と地方税の延滞金・加算金は必要経費にならない。個人は、その年12月31日までに納付すべき額が確定した年分
この記事のポイント
- 自動車税は、国税庁の資料で、必要経費になる租税公課の例に挙げられています。住民税と、地方税の延滞金・加算金は必要経費になりません(所得税法第45条)。仕事専用の車なら、自動車税の全額を経費にできます
- 仕事と私用の両用の車は家事関連費で、主たる部分が業務上必要で明らかに区分できる場合や、青色申告の承認を受けている人が取引の記録等で直接必要な部分を示せる場合に限り、その部分が必要経費になります(所得税法施行令第96条)
- 年額3万6000円で事業割合を仮に70%とすると、経費は2万5200円、家事分は1万800円です(編集部試算)。個人はその年12月31日までに納付すべきことが確定した年分、法人は賦課決定のあった事業年度が基本です





