仕事で重い物を持って「ぎっくり腰」になっても労災は下りない?同じ腰の痛みでも「20kgの荷物を3か月」など認定基準が分かれる理由
熱中症は令和7年に死傷者1803人で過去最多。アルバイトも対象で、会社の証明が得られなくても労働基準監督署に相談して請求できる
この記事のポイント
- ぎっくり腰は、日常動作の中で生じるため、仕事中に発症しても直ちには労災補償の対象になりません。ただし、発症時の動作や姿勢の異常性などから、腰に強い力が作用したといえる場合は、対象になることがあります。腰痛は、約20kg以上の重量物を繰り返し中腰で扱う業務に約3か月以上従事した場合なども対象です
- 熱中症は、「暑熱な場所における業務による熱中症」が職業病リストに載っています。腱鞘炎は、上肢障害の認定基準で、原則6か月程度以上の従事と、発症直前3か月の過重な業務などの3要件をすべて満たす必要があります。新型コロナは、業務により感染した蓋然性が強い場合が対象です
- アルバイトやパートも、雇用形態によらず、労災保険の対象です。会社が事業主の証明を拒否するなど、証明が得られない場合でも、労災請求はできます。最寄りの労働局や労働基準監督署に相談してください





