「遺言執行者」に指定されたら無視はNG。返事をしないと勝手に就任させられる?民法が定める「みなし承諾」のルールと正しい断り方
親の遺言書を開封する前に知っておきたい「遺言執行者」の責任。就任すると他の相続人の同意なしで手続きできる権限と、背負う義務のリアル
この記事のポイント
- 遺言執行者は、遺言の内容を実現する人で、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があります。就職を承諾したときは、直ちに任務を行い、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します。
- 特定の財産を相続人に承継させる遺言があるときは、遺言執行者は、預貯金の払戻しの請求や、一定の場合の解約の申入れもできます。報酬は、遺言に定めがなければ、家庭裁判所が、相続財産の状況その他の事情によって定めることができます。費用は、相続財産の負担です
- 遺言執行者が指定されていないときは、利害関係人が、家庭裁判所に選任を申し立てます。収入印紙は、遺言書1通につき800円です。法務局に保管していない自筆の遺言書で、検認、検認済証明書、選任を合わせると、収入印紙は合計1750円で、連絡用の郵便料は別です





