3. 金の時価で見ると、寄付額の11%から19%

では、返礼品の金を11月17日の小売価格で換算すると、寄付額の何%に当たるのでしょうか。上位10自治体の返礼品で計算しました。

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純金の返礼品、金の値段は寄付額の何%?

出所:田中貴金属工業「貴金属価格情報」、ふるさとチョイスをもとにLIMO編集部作成

1位の見附市のミッケメダル(約37g)は、金の値段にすると81万1595円です。寄付額432万7000円の18.8%に当たります。

10位の山梨市のネックレス(約37.8g)は82万9142円で、寄付額の11.2%でした。上位10自治体の返礼品は、金の値段だけで見ると寄付額の2割に届いていません。

ただし、返礼品には金の価値だけでなく、加工やデザイン、ケースなどの価値も含まれます。金の時価だけで返礼品の価値が決まるわけではない点に注意しましょう。

4. 返礼品は「寄付額の3割以下」の「地場産品」に限られる

ふるさと納税の返礼品には、地方税法と総務省の告示でルールが決められています。純金の返礼品も例外ではありません。

4.1 返礼品の調達費用は寄付額の3割以下

地方税法では、ふるさと納税の対象となる自治体の基準として、返礼品の調達費用を寄付額の100分の30以下にすることが定められています。10万円の寄付なら、調達費用は3万円以下です。

3万円を金の小売価格1gあたり2万1935円で割ると、約1.37gになります。ランキング1位の10万円あたり0.855gは、この量を下回っています。

4.2 2026年10月から地場産品の基準が厳しく

返礼品は、その自治体の区域内で生産されたものなどの地場産品に限られます。区域内で製造や加工の主要な部分を行う返礼品については、2026年10月1日以降の指定から運用が厳しくなりました。

宮城県の案内によると、区域内の工程で価値の過半が生じていることを製造事業者などが証明する必要があります。自治体が寄付の募集を始めるまでに、その内容をウェブサイトなどで公表しなければ、返礼品として認められなくなります。

ふるさとチョイスの純金の返礼品のページにも、「地場産品に該当する理由」が載っています。島原市の黄金のひよこは、職人の手による工程の付加価値が返礼品の付加価値の63%以上を占めると説明しています。

4.3 2017年の総務大臣通知は「貴金属」を資産性の高いものの例に

総務省は2017年4月1日の総務大臣通知で、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として「資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)」を挙げ、送らないよう求めていました。

2019年6月からは、法律に基づいて総務大臣が対象の自治体を指定する制度に変わっています。この通知の例示が現在の基準でどう扱われているかは、資料からは確認できませんでした。返礼品のルールは法令や告示に関わるため、くわしくは総務省や各自治体の担当窓口に確認してください。