年末年始の休みを利用して、先延ばしにしていた手術や検査入院の予定を入れる方もいるのではないでしょうか。高額療養費の自己負担の上限は2026年8月から見直され、新たに年間の上限も設けられました。高額療養費は、同じ月にかかった医療費の自己負担が上限を超えたときに、超えた分が払い戻されるしくみです。
この記事では、高額療養費の自己負担の上限と、入院が月をまたいだときの考え方を、協会けんぽと厚生労働省の資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 高額療養費は「月ごと」に計算。上限を超えた分が戻る
まずは、高額療養費のしくみを確認していきましょう。
1.1 高額療養費とは
結論からお伝えすると、高額療養費は、同じ月に医療機関の窓口で払った自己負担が、所得などに応じた上限を超えたときに、超えた分が健康保険から払い戻されるしくみです。協会けんぽの「高額療養費」のページでは、同じ月内の医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が支給されると説明しています。
1.2 70歳未満の上限(2026年8月から)
厚生労働省と協会けんぽによると、2026年8月から2027年7月までの、70歳未満の人の1か月の上限は次のとおりです。協会けんぽの場合、区分は標準報酬月額(お給料をもとに決まる金額)で決まります。
- 区分ア(標準報酬月額83万円以上):27万300円+(総医療費−90万1000円)×1%
- 区分イ(53万〜79万円):17万9100円+(総医療費−59万7000円)×1%
- 区分ウ(28万〜50万円):8万5800円+(総医療費−28万6000円)×1%
- 区分エ(26万円以下):6万1500円
- 区分オ(低所得の人):3万6900円
総医療費とは、健康保険が使える医療費の総額(10割)のことです。窓口で払う3割の金額ではない点に注意しましょう。たとえば、区分ウの人なら、窓口で払う3割の金額が8万5800円を少し超えたあたりから、高額療養費の対象になる計算です。