朝晩の冷え込みが厳しくなり、職場や学校でせきをする人を見かけることが増えてきました。家族の予防接種の予約を、そろそろ考え始めている方もいらっしゃるかもしれません。筆者はFPとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、予防接種と病院での治療で、健康保険が使えるかどうかが違うことを知らないという方は少なくありません。
厚生労働省によると、インフルエンザは例年12月から3月が流行シーズンです。インフルエンザの予防接種は、病気の治療ではないため健康保険が使えず、原則として全額が自己負担になります。
家族の人数や年齢によって、冬の医療費のかかり方はご家庭ごとに異なります。だからこそ、どこまで健康保険が使えるのかを知っておくと、冬の家計の見通しが立てやすくなります。
この記事では、インフルエンザの予防接種と治療の費用で、健康保険が使えるもの・使えないものを、厚生労働省と協会けんぽの資料をもとに、分かりやすく整理します。
1. 予防接種は健康保険が使えず、原則として全額自己負担
まずは、インフルエンザの予防接種の費用から確認していきましょう。
1.1 予防接種に健康保険が使えない理由
結論からお伝えすると、インフルエンザの予防接種は、健康保険が使えません。厚生労働省の「インフルエンザワクチン(季節性)」のQ&Aでは、予防接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されず、原則として全額が自己負担になると説明しています。
協会けんぽの「療養の給付」のページでも、健康保険の対象にならないものとして、予防注射や健康診断、人間ドックなどを挙げています。健康保険は、病気やけがの治療のための制度だからです。病気を防ぐための費用は、自分で用意しておく必要があります。
1.2 65歳以上などは「定期接種」
一方で、予防接種法にもとづく「定期接種」の対象になる人は、市区町村が費用の一部を負担する場合があります。厚生労働省によると、インフルエンザの定期接種の対象は次のとおりです。
- 65歳以上の人
- 60〜64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障がいがある人など
乳幼児は定期接種の対象ではなく、希望して受ける「任意接種」です。定期接種の対象でない大人や子どもも、任意接種として受けられます。
任意接種の費用は医療機関ごとに決められているため、同じ地域でも金額が違うことがあります。予約の前に、かかりつけの医療機関で確かめておきましょう。