2026年10月1日より、生活保護における生活扶助(日々の暮らしに必要な費用)の基準が見直されました。物価高騰が続く中、とくに注目したいのが、冬の間の光熱費や防寒具の費用を補うための「冬季加算(とうきかさん)」です。
生活保護は、病気やケガ、失業、介護など、さまざまな事情で生活に困窮した際に、国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する大切な制度です。そして、冬の寒さの厳しさや必要な光熱費は、住んでいる地域によって大きく異なります。そのため、生活保護の基準には地域の実情に合わせた「冬季加算」が設けられているのです。
この記事では、最新の2026年10月改定の基準をもとに、生活保護の冬季加算の仕組みや、地域ごとの支給額と支給期間の違いについてわかりやすく解説します。
1. 冬季加算は全国6つの地区に分かれ、ひとり暮らしで月2630円〜1万2780円
まずは、冬季加算の金額を地区ごとに確認していきましょう。
1.1 地区別の冬季加算の月額
結論からお伝えすると、冬季加算は全国をⅠ区からⅥ区の6つの地区に分けて金額が決められていて、ひとり暮らしの場合、Ⅰ区の月1万2780円が最も高く、Ⅵ区の月2630円が最も低くなっています(厚生労働省)。
- Ⅰ区(北海道・青森県・秋田県):1人1万2780円、2人1万8140円、3人2万620円
- Ⅱ区(岩手県・山形県・新潟県):1人9030円、2人1万2820円、3人1万4570円
- Ⅵ区(東京都・大阪府などⅠ〜Ⅴ区以外の都府県):1人2630円、2人3730円、3人4240円
冬季加算は、生活費にあたる「生活扶助」に、冬の間だけ上乗せされる加算です。世帯の人数が多いほど金額は大きくなり、たとえば4人世帯なら、Ⅰ区は月2万2270円、Ⅵ区は月4580円です。
2. 支給される月も地区で違い、北の地域は10月から4月までの7か月
金額だけでなく、冬季加算が上乗せされる月も、地区によって異なります。
2.1 地区別の支給期間と、冬の間の合計
結論からお伝えすると、冬季加算が上乗せされるのは、Ⅰ区・Ⅱ区が10月から4月までの7か月、Ⅲ区・Ⅳ区が11月から4月までの6か月、Ⅴ区・Ⅵ区が11月から3月までの5か月です(厚生労働省)。
月額に支給される月の数をかけると、ひとり暮らしの場合、冬の間の合計はⅠ区が8万9460円、Ⅵ区が1万3150円です。差は7万6310円になります(LIMO編集部の計算)。
Ⅲ区は宮城県・福島県・富山県・長野県、Ⅳ区は石川県・福井県、Ⅴ区は栃木県・群馬県・山梨県・岐阜県・鳥取県・島根県です。同じ東北地方でも、青森県はⅠ区、宮城県はⅢ区のように、県によって区分が分かれています。